大井上水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は単年度収支が黒字を示す100％を超えている。累積欠損比率は0％であり、経営の健全性に課題はないと言える。流動比率は982％であり、短期的な債務に対する不安はない（支払い能力は高い）。企業債残高対給水収益比率は低く、概ね年間給水収益の85％程度である。■評価・分析給水人口1人当たりの企業債残高は13,000円と財政計画において基準とした給水人口1人あたり30,000円以内に収まっていることから、公平性が保たれていると判断している。計画的な施設・管路更新をおこなってきたことから、緊急かつ巨額な費用を必要とする施設・管路の更新はなく、現在の水道料金算定は当分の間維持されるものと思われる。給水原価については、コスト管理が高く、収益に見合うコスト管理をおこなっていることから、類似団体と比べて大きく安価であると言える。■今後の方針財政計画を柱として、毎年決算値による分析（当初計画との乖離分析等）、計画と結果の乖離を考慮した予算反映を進め、将来更新需要に対応した、経営基盤の確保に努める。また、概ね5年程度で料金算定をし、将来収支見通しを評価していく。

老朽化の状況について

当企業団は、昭和23年に発足し、72年が経過した水道事業を行う企業団である。水源地（建屋含む）は古いもので昭和43年（建設より52年経過）の施設が現有する。主要な送水施設（建屋含む）のうち、古いもので昭和54年（建設より41年経過）の施設が現有する。主要な配水池のうち、古いもので昭和43年（建設より52年経過）の施設が現有する。水道管路については古いもので昭和24年（布設より71年経過）、の管路が現有している。■対策これら施設について、アセットマネジメントに基づき、計画的な更新を進めていく。■今後の方針アセットマネジメントにおいて管種ごと使用年数を40年～75年と定め、管路の廃止、可能な限りダウンサイズを図りながら、管路更新を進める。

全体総括

■対策及び今後の方針使用年数が長い水道施設、昭和40年代～昭和60年代に布設された老朽管の更新期が到来することや、近年増加する自然災害に対応した水道施設の整備が求められることから、資金確保が重要な課題となる。建設事業、更新事業にあってはアセットマネジメント、財政計画を基本とした事業運営をし、必要に応じ計画の見直しを行い効果的効率的に進める。経営基盤の安定を図るため、5年程度で料金算定を行う。水道事業の経営基盤の充実とともに、他の水道事業体との連携を強化していくこととする。水道事業においては現在、広域化や施設の統廃合を含む経営形態の見直しの必要性が高まっていることから、静岡県を主導として適宜、適切な経営形態のあり方について継続的検討をおこなっている。