伊豆市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は当該年度のみとなっている。①収益的収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100％を下回っている。これは起債償還額の減少しているものの、一般会計繰入金の減が主な要因である。料金収入の確保、費用削減が課題となる。②累積欠損金比率は、類似団体平均値を下回っているものの、累積欠損金が発生している状況。経営改善を図るとともに、経営の健全化が必要となる。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っている状況となっている。使用料のほか一般会計繰入金により賄われており、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は流域下水道に接続していることから単独の処理場を持たないため、他事業（特環・農集）と比べ低い数値となっている。⑦施設利用率は、流域下水道による広域の処理であり、単独の処理施設を有していないため、空欄。⑧の水洗化率については、類似団体平均値と比較して僅かながら高い割合となっているが、今後も接続促進の策が必要となる。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

老朽化の状況について

地方公営企業法の適用初年度となるため、有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積がないため、低いものとなっている。今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。管路の更新については、不具合があればその都度対応している状況である。最も古い管渠は供用開始から30年経過している。例年管渠のカメラ調査を実施しており、亀裂等の破損が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は0となっているが、次年度以降計画的に修繕していく予定。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれているため、今後も接続率の向上が必要となる。R2から経営戦略の策定に取り組んでいき、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要となっていく。また、管渠の更新時期を迎えるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。