伊那中央行政組合（事業会計分）：伊那中央病院

地域において担っている役割

上伊那地域の基幹総合病院として、救急医療、高度・専門医療など病気の急性期における診療を主体としており、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、地域周産期母子健康センター、臨床研修病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関などに指定されています。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う患者の受入れ等の対応により④病床利用率が大きく下降した結果、診療収入、特に入院収益が大きく減少しました。これにより②医業収支比率は90％を大きく下回り過去最低となりましたが、国の空床補償等の補助金によりほぼ補填された形となり①経常収支比率は前年度並みとなりました。赤字決算となったため③累積欠損金比率は増加しました。⑦職員給与費対医業収益比率や⑧材料費対医業収益比率が大きく上昇しているのは、入院・外来収益を中心とする医業収益の落ち込みによるものが主な要因となりますが、材料費については、薬品費が大きく伸びています。抗がん剤などの高額薬品を使っての治療を行う患者が増加しており、⑤入院患者１人１日当たり収益や⑥外来患者１人１日当たり収益の上昇となって表れています。令和２年度に大きな変動となった指標は、新型コロナウイルス感染症の収束により一定の水準まで戻るものと見込んでいますが、長期化の様相を見せており、引き続き影響が懸念されます。

老朽化の状況について

新型コロナウイルス感染症への対応に必要な機械器具や内視鏡手術支援ロボットの導入など高度・専門医療を提供するために必要な投資は継続しているものの、大規模な投資が落ち着いたことで、①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇していますが、類似病院平均値を下回る状況が続いています。③１床当たり有形固定資産は、高額医療器械等の導入を行っていることが、類似病院平均値と比較した有形固定資産の保有規模の大きさ（１床当たりで＋1,646万円）に表れています。高額医療機器については、メンテナンスを行い安全性に配慮しながら、可能な限り使い続けるとともに、今後の更新を計画的に進め平準化を図っていく必要があります。

全体総括

令和２年３月からの新型コロナウイルス感染症の発生及び拡大により、患者数の減少が経営に大きな影響を与えており、収束は不透明な状況です。まずは、上伊那医療圏唯一の感染症指定医療機関としての責務を果たすべく、患者の受入れや対応病床の確保に努めます。北棟開設による設備投資により増加した減価償却費は平成30年度をピークに減少に転じましたが、当面は年10億円を超える規模で推移することが見込まれるのに加え、診療体制の充実に伴って人件費も増加しています。単年度収支の赤字額は今後減少していく見通しですが、再び黒字となるには数年程度を要する見通しであり、そのためには収益の更なる確保が不可欠となっています。平均在院日数の短縮による延べ入院患者の減少により、病床利用率は減少傾向が続く一方で、相対的な枠の不足により現状頭打ちとなっている手術件数の増加を図り新たな患者を取り込むため、手術室の増設について検討を進めます。