伊那中央行政組合(事業会計分):伊那中央病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

上伊那地域の基幹総合病院として、救急医療、高度・専門医療など病気の急性期における診療を主体としており、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、地域周産期母子健康センター、臨床研修病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関などに指定されています。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えて推移しており、②医療収支比率も類似病院平均を上回っていますが、ここ2~3年は積極的な施設・設備への投資を行っており、下降気味です。③累積欠損金比率は解消(0%)に向けて推移しています。④病床利用率は80%以上を確保し、類似病院平均と比較しても、施設が有効に利用されていると言えます。⑤入院患者1人1日当たり収益は類似病院平均を大きく超え、安定した収入を確保しています。⑥外来患者1人1日当たり収益は増加を続けていますが、平成28年度は類似病院平均を下回りました。⑦職員給与費対医業収益比率は、医療体制の充実に伴い増加傾向にあります。⑧材料費対医療収益比率は22%前後で推移しており、類似病院平均を下回っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成15年の開院から14年経過と、建物が比較的新しい状態であるため、ゆるやかに上昇しているものの50%を下回っています。②機械備品減価償却率は、計画的な更新により平成25年以降は60%台で推移しています。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均と比較して高い傾向にあります。これは、建物等施設が比較的新しいことや、放射線診断・治療など高度・専門医療を提供するために必要な高額医療機器の導入による影響と考えられます。

全体総括

単年度収支は黒字を継続し、累積欠損金は減少に向かっており、経営状況は順調に推移しています。しかし、診療体制の充実を図るため、近年は積極的な投資を行っており、今後数年は人件費や減価償却費の上昇などにより、単年度収支の赤字、累積欠損金の増加が見込まれます。投資規模の慎重な検討や、医療収益の更なる確保に向けた高度急性期病院としての施設基準、加算の取得に努めます。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院