地方独立行政法人長野県立病院機構:信州医療センター

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当院は、須高地域(須坂市・小布施町・高山村)の中核病院としての役割及び第一種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院としての責務を担っている。26の診療科のほか、内視鏡センターや専門外来等を設け、地域の保健・医療・福祉機関との連携のもと多面的な診療機能を発揮している。また、地域包括ケア病棟を有し、地域の医療機関や介護施設等との連携を図り、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしている。さらに、人材育成研修機能として、スキルスラボを活用したシミュレーション研修や信州型総合医の育成、自治医科大学卒業医師などの臨床研修病院としての機能も果たしている。
201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、医業収支比率ともに前年度を下回った。要因としては、診療報酬改定に伴って病棟群単位での運用へ転換したことによる入院料の減や、常勤医師の不在、分娩休止等による収益減少が大きかったことである。費用については、給与費等が増加したものの、全体では前年度を下回った。病床利用率は入院患者数の減少により前年度を下回った。診療単価は入院・外来ともに前年度を上回った。(入院単価:手術収益増及びリハビリ部門の体制強化、外来単価:内科の高額薬剤使用の増及び透析患者の増による)職員給与費対医業収益比率は、診療体制充実のための医師確保(産婦人科、循環器内科等)、在宅復帰に向けた地域包括ケア病棟の充実や休日訓練拡充に必要なリハビリ職員増員等により上昇した。材料費対医業収益比率は、高額薬剤及び手術件数増に伴い材料費が増加したが、概ね横ばいで推移している。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,600,000円2,700,000円2,800,000円2,900,000円3,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

多くの施設設備や医療機器において、経年劣化が進んでいる。経営状況等により耐用年数を超過しても更新できない状況が続き、故障や修理が増加している。今後、年数の経過と共にさらに老朽化が進行し、更新が必要な施設設備や医療機器の増加及び更新費用の増大が見込まれるが、施設運営及び診療継続に必要不可欠であるため、中長期的な更新計画を策定し、緊急度、優先度を精査した更新投資を行っていく必要がある。

全体総括

診療報酬制度改定に伴う病棟群単位の運用への転換と常勤医師の不在による患者数の減少が減収に大きく影響した。今後、地域の医療需要に応じた診療体制の充実を図り、医療の質の向上に努めるとともに、患者数の増加及び病床利用率の向上、診療単価の引き上げによる収益増加と費用節減によって、経営改善を図るため、引き続き全職員で取り組みを行っていく。また、施設設備・医療機器は、導入から15年を経過することから、今後さらに老朽化が進行し、更新時期が重なることが考えられる。診療機能を維持していくために、設備・機器の状態を把握して緊急度、優先度の精査を行い、費用を平準化した更新投資計画を策定し、整備を行っていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院