収益等の状況について
H25~28年度は指定管理者が経営を行ってきたが、H29年6月からは直営で経営している。施設の稼働率は低いものの年々向上し経営努力により他会計補助金は全国平均よりも低いく、ほぼ売上収入で賄えるような状態となった。売上高人件費比率は平均より高いものの、売上高GOP比率、EBITDAも類似施設の平均値より高い数値で推移している。収益的収支比率も平均値を上回る結果となっている。
資産等の状況について
資産台帳の作成を含め公営企業担当課において整理を進めているところであり、現段階では数値的な分析を行うことができない。
利用の状況について
村において宿泊を伴う施設は、当該施設を含む村が所有する2施設で、ほかは小規模な民泊施設のみである。したがって村に宿泊する方はほぼ公営企業施設に宿泊することになる。いずれの公営企業施設もH29年5月まで同じ指定管理者により経営をされてきており、同じ業務形態であるが、直営となり利用増加を図っておりその効果が徐々に出ているが、施設の規模もあり利用増加を図ることは困難である。
全体総括
H29年6月より村直営で経営を行っている。経営状況はある程度安定しているとは考えられるが、建設より20年が経過し施設、設備等への投資が増加してきている。今後は、施設の稼働率を高めるような営業展開を進め、更に経営の安定を図り、優良な企業又は団体に経営を引き継いでもらえるような施設にしていく必要がある。