長野県筑北村：西条温泉とくらの経営状況（2023年度）

他会計補助金比率は令和2年のピーク時より右肩下がり、また宿泊者一人当たりの他会計補助金率も依然万単位での推移ではあるが、金額も減少してきていることから、徐々にではあるが回復傾向にあることがみてとれる。しかし、収益が増嵩する一方で物価・原油価格等の高騰に加え職員の賃金改正により支出額も大きく膨らんでいるため、多額の繰り入れを行い施設を運営していることには変わりがない。定員稼働率は10％を超え、売上高人件費率も70％台まで下がってきたが、売上高GDP比率、EBITDAのの悪化は収支バランスがあっていないことが要因であるため、早期に施設利用料金の見直しを図るとともに、人件費削減の取り組みを進めていくことが重要と考えられる。

施設の老朽化等により修繕・改修に掛かる費用割合が年々増加傾向にある。観光施設事業経営戦略の策定に当たり、今後10年間で想定される修繕等を見直したところ、大規模な補修・修繕として館内の空調整備、施設外壁の塗り直し、水道管の布設替えなどが想定され、総額で2億5千万円以上、また備品の更新についても、1千万円程度の費用が掛かる見込みである。令和元年度に導入した薪ボイラの借り入れ償還、観光事業債分については令和5年度に繰り上げ償還を行ったが、過疎債分については令和14年までを予定しているため、計画的な修繕が必要となる。

施設では、公衆浴場業、レストラン業、宿泊（合宿）業、宴会業などサービスを展開している。コロナ前の令和元年度を100とし比較した場合、公衆浴場業は85％まで回復、レストランは110％と売り上げが増嵩しているが、宿泊は57％、また宴会については50％止まりで回復の兆しが見えない。特に宴会業務については、コロナ禍での生活習慣の変化が日常化し、温泉施設に限らず「宴会」の実施が減少したため、今後も利用の期待が持てない。打開策も見出せない中で、今後どのように運営していくのか検討が必要である。