長野県筑北村：西条温泉とくらの経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高ＧＯＰ比率

収益等の状況について

経済活動が再開され客足は少しづつ戻ってきたものの、コロナ感染症の影響は続いており大きな収益の回復には至っていない。特に複数人が集まる宴会などは取りやめる傾向にあることから、コロナが収束しても以前のような収入を見込むことは難しい。令和2年、3年に比べると一般会計からの繰入比率も下がってきてはいるが、物価、原油価格等の高騰により依然、多額の繰り入れとなっているため繰入額を少しでも減らすためには施設使用料等の見直しが必要とされるが、料金の値上げは利用者の減少にもつながるリスクがあることから、慎重な判断が求められる。また、売上高人件費比率も100を割り、売上高GOP比率も△100を切ってきたが、それでもコロナ以前と比較すると高水準である、使用料収入が増加するまでは悪化は解消できない状況である。

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

施設の老朽化等により修繕・改修に掛かる費用割合が年々増加傾向にある。今後5年から10年以内に想定される大規模な補修・修繕として施設外壁の塗り直し、館内空調設備の改修などがあるが何れも数千万円以上の費用が掛かるため計画的に実施する必要がある。また、令和3年度より薪ボイラの借り入れ償還が始まったが、返済期間は令和14年度まで続くことから、翌年、翌々年実施予定のインボイス制度に伴うレジシステムの入替、新紙幣発行に伴う券売機の入替についても導入方法の検討が必要となる。

利用の状況について

施設では、公衆浴場、レストラン、宿泊（合宿）、宴会などサービスを展開している。新型コロナの影響で令和2年度、3年度は利用者、売上ともに激減したが、令和4年より経済活動が再開され、お風呂、レストラン業務は回復傾向にある。しかし、宿泊業務はコロナ前の令和元年度を100とし比較した場合、売り上げ利用者ともに50％ほど、また宴会業務においては、売り上げ利用者ともに23％ほどであり、回復の糸口がつかめない状況である。特に宴会業務については、コロナ禍での生活習慣の変化が一時的な物でなく日常化したことから「宴会」の利用は今後も戻らない可能性が高いため、数年間の利用状況を見た中で方針転換を図る必要がある。

全体総括

売り上げも少しづつ回復傾向にあるが、物価、原油価格の高騰により賄費や燃料費、光熱水費だけでなく消耗品、委託料なども値上がりしているため費用も嵩み利益に結びつかない状況である。加えて人件費も上がって来ていることから、様々なものを削減させても支出額は増額する一方である。また施設の老朽化に伴い、今後10年以内に施設や機械設備の大規模な改修が必要となってくる。施設は村民の福利厚生の場としても利用しているため、現時点では多額の一般会計を繰り入れてでも直営で運営しているが、施設使用料等の見直しを行う中で、これ以上、繰り入れが増額する場合は譲渡や指定管理での経営も視野に入れ、方針を出す必要がある。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

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