事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 西条温泉とくら | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 建物延面積 | 2,941m² | |
| 宿泊定員数 | 65人 | 予約者数計 | 2,022人 |
| 延休憩利用者数 | 1,491人 | ネット経由予約者数 | 186人 |
| トイレ洋式化率 | 72.4% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 西条温泉とくら | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 建物延面積 | 2,941m² | |
| 宿泊定員数 | 65人 | 予約者数計 | 2,022人 |
| 延休憩利用者数 | 1,491人 | ネット経由予約者数 | 186人 |
| トイレ洋式化率 | 72.4% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経済活動が再開され客足は少しづつ戻ってきたものの、コロナ感染症の影響は続いており大きな収益の回復には至っていない。特に複数人が集まる宴会などは取りやめる傾向にあることから、コロナが収束しても以前のような収入を見込むことは難しい。令和2年、3年に比べると一般会計からの繰入比率も下がってきてはいるが、物価、原油価格等の高騰により依然、多額の繰り入れとなっているため繰入額を少しでも減らすためには施設使用料等の見直しが必要とされるが、料金の値上げは利用者の減少にもつながるリスクがあることから、慎重な判断が求められる。また、売上高人件費比率も100を割り、売上高GOP比率も△100を切ってきたが、それでもコロナ以前と比較すると高水準である、使用料収入が増加するまでは悪化は解消できない状況である。
施設の老朽化等により修繕・改修に掛かる費用割合が年々増加傾向にある。今後5年から10年以内に想定される大規模な補修・修繕として施設外壁の塗り直し、館内空調設備の改修などがあるが何れも数千万円以上の費用が掛かるため計画的に実施する必要がある。また、令和3年度より薪ボイラの借り入れ償還が始まったが、返済期間は令和14年度まで続くことから、翌年、翌々年実施予定のインボイス制度に伴うレジシステムの入替、新紙幣発行に伴う券売機の入替についても導入方法の検討が必要となる。
施設では、公衆浴場、レストラン、宿泊(合宿)、宴会などサービスを展開している。新型コロナの影響で令和2年度、3年度は利用者、売上ともに激減したが、令和4年より経済活動が再開され、お風呂、レストラン業務は回復傾向にある。しかし、宿泊業務はコロナ前の令和元年度を100とし比較した場合、売り上げ利用者ともに50%ほど、また宴会業務においては、売り上げ利用者ともに23%ほどであり、回復の糸口がつかめない状況である。特に宴会業務については、コロナ禍での生活習慣の変化が一時的な物でなく日常化したことから「宴会」の利用は今後も戻らない可能性が高いため、数年間の利用状況を見た中で方針転換を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
西条温泉とくらの2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。