経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成26年度より微増し0.49%改善しました。しかし経営状況の改善には至っていない状況です。改善の要因は、下水道への接続による使用料収入の増加が要因です。しかし、起債の元利償還や維持管理費は今後とも増加の傾向で、一般会計からの繰入金に依存する状況に変化はありません。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりかなり高い状態は昨年と変化がありません。経費回収率は、下水道への接続の増加により年々増加していますが、使用料では賄えない状況に変化はありません。劇的な改善は望めませんが、今後も汚水処理費の節減や下水道接続の推進などの対策を実施します。汚水処理原価は、類似団体平均値に比べ高い値となっており下水道への接続率の向上、維持管理費の節減など対策が必要です。施設利用率は、類似団体平均値より高い状態で年々利用率は上がっています。適切な施設規模を維持するよう努めます。水洗化率は年々伸びていますが、7割弱であり更なる水洗化率向上のためのPRが必要です。
老朽化の状況について
管渠改善率については、現時点では耐用年数超過状態ではありません。施設は当初の供用から16年が経過し、設備などが耐用年数を迎えつつあり更新の必要があります。今後ストックマネジメント計画を策定し、更新を計画的に実施する必要があります。また、延命可能なものについては積極的に予防修繕の実施により長寿命化を図ります。
全体総括
事業全体の運営と今後の見込については、一般会計からの繰入金依存は続き、使用料収入のみの経営は難しい状況です。今後、施設更新などの投資が必要であり、財源の確保が課題です。また、少しでも接続率を上げ使用料収入を増やすことが必要です。しかしながら、人口流出、少子高齢化などによる人口減による収入の落ち込みは避けることができないため、使用料の増加の見込は厳しい状況にあります。将来的には農業集落排水の統合も視野に入れ経営改善を図る必要があります。今後は公営企業会計への移行の取組を行い経営の透明性を図っていきます。