中野市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%180%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%100%110%120%130%140%150%160%170%180%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202147.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%93.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

企業債による負債の他、繰延収益の長期前受金が多額であることから累積欠損金が発生している。経常収支比率の主たる減少要因は、収入のうち他会計負担金において、前年度比1億2,213万余円減少したことにある。なお、減少の額の多くは一般会計からの基準外繰入金である。また、処理場修繕費において前年度比で3,000万円弱増加していることもあり、これにより経費回収率についても前年度と比較し減少している。施設の老朽化による維持修繕費の増加は今後も見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づく計画的な維持管理を行っていくこととしている。流動比率の増加要因については、主に流動負債うち未払金が減少したことによる。なお、減少額は主に企業債の償還金であり、令和元年4月1日に全額支払い済みである。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にある。これは、毎年の企業債の借入は償還額以内としているためであり、引き続き企業債残高は減少させていく見通しである。水洗化率は92%超で高止まりしており、水洗化PRの広告など、100%に向けた取組みを継続させる必要がある。一方で、大幅な収益の上昇は見込めないため、経営戦略に基づく使用料の改定のほか、施設の統廃合による経営の効率化を図り、今後も経営改善に向けた取組みを講じていく必要があると考える。
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から30年が経過し、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度からは、ストックマネジメント計画及び総合地震対策計画に基づく中野浄化管理センターの再構築・耐震化事業を進めており、今後、老朽化の一定の改善が見込まれる。なお、汚水処理原価が上昇しているのは、既存設備の老朽化更新に係る維持修繕費の増加が要因として挙げられる。

全体総括

老朽化の進んだ農業集落排水施設(日野・延徳処理場)との統合を進めており、維持管理経費を削減し、処理能力が十分である中野浄化管理センターの利用率の向上を図る。また、使用料の改定を視野に入れながら経営改善を図る。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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