経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、当町の公共下水道事業は、汚水処理費用にかかる資本費が高い一方、現行使用料が低く設定されていることと、水洗化率が類似団体平均値に比べて低いことから、使用料では汚水処理費用を賄うことが出来ておらず、資本費の大半を繰入金として受け入れることで経営を維持している状況であり、水洗化率の向上ならびに料金改定など経営改善へ向けた取組が必要である。また、⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っているが、この点も接続率が低いことが原因と考えられるが、投資の効率化や維持管理費の削減させる取組といった経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の約2.5倍で推移しているが、当町は平成21年度に整備が完了しており、今後は使用料収入の確保、料金改定行い、経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い状況ではあるが、整備が完了していることからより一層加入者の増加に努めていく。⑧水洗化率については、類似団体平均値を下回っているが、啓発を行い微増ではあるが増加傾向にあるため更なる向上に努めていく。
老朽化の状況について
当町においては、平成元年に公共下水道事業に着手している。管渠においては平成2年、処理場においては平成4年から整備開始しており、最も経年している管渠で25年、処理施設で20年となっている。従って、管渠について耐用年数の観点から考えると半分の経年数となっているが、現状としては管渠の更新・老朽化対策は実施していない。一方、処理場については機械電気設備の修繕が多くなってきている状況であり、状況に応じて更新を行っている状況である。今後は実施計画などに点検の時期を明記するとともに、必要に応じて長寿命化を検討するなど適切に対応していく。
全体総括
当町においては、現在、公共下水道整備は完了しているが、水洗化率の低迷に起因して使用料金の確保が十分でないことが大きな課題となっている。したがって、短期的な対策としては、接続促進を強化することが重要である。また、長期的な対策としては、使用料収入の確保はもとより、今から将来的な施設の更新を見据え、定期的な点検等により適切な維持管理を行うとともに、長寿命化計画による維持管理費などのトータルコスト削減に努めることが重要である。一方で、今後想定される人口減少社会を鑑み、町全体の下水道計画区域を見直し、効率的な下水道整備を推進することが必要である。