石川県 >>> 能登町
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
特定環境保全公共下水道
ふれあいの里施設
簡易水道事業（法適用）
国民宿舎「やなぎだ荘」
セミナーハウス山びこ
個別排水処理施設
公立宇出津総合病院
国民宿舎「うしつ荘」
真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣
ラブロ恋路
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約２割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も「能登町第二次総合計画」や「第２期能登町創生総合戦略」に基づき、施策の選択と集中により活力あるまちづくりを行い歳入の確保に努める一方、積極的に行財政改革を推進することにより、行政のスリム化、効率化を図り長期的な財政基盤の安定を確立する。
令和２年度は地方消費税交付金や普通交付税の増により、経常一般財源等が増かつ、経常経費充当一般財源全体は減となったことから、前年と比較し、３．５ポイント改善した。扶助費は充当特定財源（基金）の増による一般財源の減となった。今後も引き続き地方債の計画的発行と積極的な繰上償還を実施していく。また、人件費、物件費等も類似団体平均を上回っている状況であるため、経常経費縮減のための改革を推進する。
人件費については、職員数が多いことに加え、人口減少も影響し、類似団体平均を上回る要因となっている。そのため、第４次定員適正化計画（平成３１年３月策定）に基づき、職員数の削減等による人件費の減を図っている。物件費については、合併後、行政改革推進委員会を設置し費用の削減に向けた取り組みが行われている。今後、遊休施設の解体も推進していくことから、一時的な物件費の増加も見込まれるため、経常的経費の更なる効果的な削減が必要である。
ラスパイレス指数は令和２年度は令和元年度より微減となった。（－０．２）これは職員数が少ないため、採用者数・退職者数により平均給料額が大きく変動することが原因と考えられる。今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
類似団体の平均を大きく上回っているが、令和元年度の普通会計職員数２３８名から令和２年度職員数は２３４名となり、－４名の微減となった。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加し、また定年延長が令和５より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、職場の新陳代謝を目的とした新採職員数のバランスを図りながらの定員管理が必要となる。
比率は、単年度で４．１、３か年平均で２．４ポイント減となっている。この要因は基金を原資とした令和元年の大型繰上償還による後年度分の定時償還額の減によるものである。しかしながら、今後も平成２９年度から令和元年度にかけて実施した大型建設事業の元金償還の開始や、普通交付税の減等による標準財政規模（分母）の減少も見込まれるため、増加に転ずる恐れがある。今後も、地方債発行額の抑制かつ交付税算入率の高い起債の選択を行ないつつ、繰上償還を計画的に実施することで公債費（分子）の削減に努める。また、令和３年度に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき施設の統廃合、再配置によって町有施設の縮減と健全化を図り、効率的な財政運営に努める。
下水道、病院等の公営企業債残高が大きいことに加え、合併後の職員適正化計画による退職者増により退職手当組合への積立不足額が発生するなど、比較的高い数字となっている。比率は、公表が開始された平成１９年度において県下最悪の２０８．９％であったが、投資の抑制や繰上償還の実施、交付税算入率の高い起債の発行などにより徐々に数値を改善してきた。令和２年度は直近の大型事業に伴う有利地方債の発行によって、基準財政需要額の算入見込額が大幅に増加した結果、将来負担額の増をおさえ、将来負担比率については前年度比１７．６％減と大幅に改善した。しかし、住民一人当たりの地方債残高は県内でも突出して高い状況である。今後も引き続き地方債発行額の平準化に努めるとともに、積極的な繰上償還の実施によって地方債残高の削減を図る。
人件費比率は類似団体平均と比較し抑制されているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費自体の削減が必要である。また、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い今後再任用職員が増加するとともに、また定年延長が令和５年度より段階的に始まることにより、職員数減少の鈍化が想定されるが、職員数の適正管理を図り、職員数及び人件費の削減に努める。
物件費はほぼ横ばい傾向にある。令和２年度は０．５ポイントの減となったが、委託料への過疎債（ソフト）充当が主な要因であり、経常的な物件費の削減には至っていない。今後も合併のスケールメリットを活かした効率化と、コスト意識の醸成により、経常経費の削減を図っていく必要がある。
令和２年度は前年比０．６ポイントの減となったが、これは私立認定こども園運営費の減などによるものである。類似団体平均を下回っているが、高齢化が進む当町においては、扶助費は今後も増加していくことが見込まれる。もっとも町民が健康で安心して暮らせるまちづくりのためには、時代に即した新たな施策は不可欠であることから、既存の町単独事業の見直し等、財政負担とのバランスも考慮したうえで事業を実施していく必要がある。
繰出金については、下水道事業会計の法適化による繰出金の大幅減が要因で６．５ポイント改善し、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら高齢化や社会保障費の増大等により国保、介護保険への繰出金が増加していく見込みであるため、各会計における経費の削減や、保険料等の適正化といった収入面の対策も図る必要がある。維持補修費については、各施設の維持補修を計画的に実施しているところであるが、施設の老朽化が進行しており今後も増加が懸念される。令和２年度は、大雪による除排雪経費の増が、指数を上げる一因となった。
病院事業への補助や、奥能登広域圏事務組合といった一部事務組合への負担が大きいことから、類似団体と比較して大きい要因となっている。令和２年度は、前年比＋３．５ポイントと大幅な増となったが、特別定額給付金事業及び下水道事業会計の法適化による補助費の増が主な要因である。
合併後、普通建設事業費の見直しや単独事業の抑制に努め、公債費負担適正化計画に沿った繰上償還を実施することで数値は改善に向かってきた。令和２年度は大型事業（統合庁舎・鮮度保持施設）の償還が開始となったが、令和元年度に実施した大型繰上償還による定時償還額の減により、前年比０．７ポイント改善した。今後も大型事業（新焼却処理施設整備等）に係る償還が控えていることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設個別施設計画」を踏まえ、施設の適正配置により地方債の新規発行を極力抑制するとともに、計画的かつ積極的な繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。
公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させている大きな要因であることが見てとれる。普通建設事業、単独事業等の見直しや繰上償還等、改善を図っているが、自主財源である税収の増加は見込めない状況であり、厳しい財政状況が続くことが想定される。真に必要な過疎地域の活性化を図るための事業を選択し、優先順位を見極め適正な事業展開を図る。
（増減理由）将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還の財源に主に充てるものとして、令和元年度に財政調整基金を１，２１４百万円取り崩したことで、基金残高は大きく減少し、令和２年度はさらに、合併振興基金（１８５百万）、過疎地域自立促進特別事業基金（１０１百万円）等を事業実施に基づき取り崩しており、基金全体としては５７２百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設基金は、事業完了に伴い基金を廃止。この廃止に合わせ、施設整備に係るその他の特定目的基金を整理統合し、新たに公共施設等総合管理基金設置し、積み立てた。今後も令和３に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき、施設の統廃合や公共施設の老朽化対策等の大型事業が見込まれることから、歳計剰余金は財政調整基金や減債基金、公共施設等総合管理基金に積み立て、繰上償還の実施や、公共施設マネジメントの実施に必要な財源とする。また、財政調整基金は対標準財政規模の１５～２０％程度を目安として残高を管理していく。
（増減理由）令和元年度は事業実施に係る費用及び繰上償還の財源として１，２１４百万円を取り崩したことから大きく減少したが令和２年度においては大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金残高は、従来は標準財政規模の３０％程度を目安として管理してきたが、今後も繰上償還を実施していく必要もあり、当面は標準財政規模の１５～２０％程度を目安としながらも中長期的な視点で残高の確保に努める。
（増減理由）令和２年度は、歳計剰余金及び基金利子により２５０百万円を積み立てたが、同額を大型の繰上償還のための原資として取り崩したため、残高の増減はなかった。（今後の方針）今後も繰上償還を予定していることから、短期的には残高の大幅な増加は見込んでいない。中長期的には、事業計画・財政計画に基づき一定額を確保しつつ計画的な運用を図る。
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感の醸成のための事業資金・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・ふるさと振興金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）・公共施設等総合管理基金：施設整備に係る基金を整理統合し、新たに設置し積立・合併振興基金：予防接種事業や遊休施設解体、中学校のグラウンド改修等の財源として取崩を実施・過疎地域自立促進特別事業基金：歴史文化遺産継承事業やテニスのまちづくり推進事業等の財源として取崩を実施（今後の方針）・令和３に策定した「公共施設個別施設計画」並びに「公共施設等総合管理計画」にもとづき、公共施設等総合管理基金を活用することで施設の適正管理を推進し、町有施設の縮減と健全化を図ることで効率的な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に公共施設個別施設計画を策定し、令和２２年度までに現在利用している公共施設（普通会計分・公営住宅除く）の延床面積を３５％削減する目標を設定した。具体的かつ中長期視点での資産管理及び集約・複合化等により、資産の効率的更新及び縮減を図っていく。
平成２８年度から令和元年度にかけて実施された水産物鮮度保持施設や消防庁舎、行政庁舎整備、都市計画事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。今後はごみ焼却施設建設が続くことから、残高の高止まりが見込まれる。平成２９年度から積極的な繰上償還を実施しており、今後も起債残高の抑制や業務効率化による物件費の削減などに努める必要がある。
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回る状況である。個別施設計画の策定等により、将来的な財政負担を横断的に把握しつつ老朽化施設の集約化・複合化・除却を積極的に進めていく必要がある。将来負担比率については、今後も積極的な繰上償還の実施や事業の平準化等に努める必要がある。
将来負担比率は類似団体平均を上回るものの、実質公債費比率は令和2年度に類似団体平均以下となった。こは大型の繰上償還を継続する中で、定時償還額が減少したことによるものである。今後も繰上償還を継続し実質公債費比率及び将来負担比率の低減を図る。
当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 ひたちなか市 大洗町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 川越町 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町