経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、改善傾向にある。②累積欠損金比率については、経常損失を計上のため微増となった。※当市は、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。(下水道会計全体数値①117.67②0.00累積欠損金は発生していない。)③流動比率について、H27年度数値は類似団体と比較して高い数値を示していが、下水道会計全体数値(45.69)と低く短期的な債務に対する支払能力が課題である。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較して高い値を示している。整備が完了しており、企業債償還額はピークを過ぎた。費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、類似団体と同様の状況であるが、汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保が課題である。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。(下水道会計全体数値⑧91.94)
老朽化の状況について
当市における特定生活排水施設は平成19年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。(下水道会計全体数値①24.27)
全体総括
Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①117.67②0.00により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。③45.69④1,226.01⑤74.96となっており使用料収入とその他財源の収入バランスの検討が必要である。2有形固定資産減価償却率は①24.27であるが、将来の管渠等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性将来の人口減少による使用料収入の減、施設及び管渠の老朽化等に伴う更新に備えた観点から、短・中期経営計画により料金改定による収入の増加、その他財源の確保を図る時期の検討が必要である。※経営分析表の前提条件・当市は決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。