阿賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 林業集落排水施設 個別排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%32.5%59.0%050010001500200025003000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:56/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:37/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:55/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:3/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:56/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:47/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:53/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:49/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:15/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:4/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:53/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:1/56
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:56/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:3/56
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計(サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)介護保険特別会計(サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計

分析欄

ここに入力

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここに入力

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)(今後の方針)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)(今後の方針)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

広大な面積に公共施設が点在している状況において施設の除却や統廃合が進んでおらず、遊休施設の有効活用が図られていないことから、有形固定資産減価償却率は75.2%と類似団体と比較して高い率となっており、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画の個別計画については、令和3年度に策定を予定しており、今後は計画に基づき適正な施設管理を推進する必要がある。

類似団体内順位:45/47
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比較して、将来負担比率が改善したことから債務償還比率も改善し、全国平均を下回ったものの、類似団体内順位では下位となっている。簡易水道事業及び下水道事業への繰出金が多額なことが大きく影響していることから、施設の統合等による維持管理費の削減、料金改定による収入の増加等と図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体内順位:39/56
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。

71%72.2%73.4%75.2%75.6%76.8%77.8%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率は昨年度とほぼ同様の水準で推移しており、公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、両比率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。

10%10.1%11.5%11.7%12.1%12.6%12.8%14.4%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

阿賀町の面積は952.89Kmと新潟県の面積の約7.6%を占めており30市町村のうち3番目に面積が広い自治体であるが、人口は11,680人(平成27年国勢調査)であり、人口減少が顕著である。そのため、広大な地域を結ぶ道路、橋りょう、トンネル等のインフラ施設や学校施設等の一人当たり面積は類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。地域住民の生活に欠かすことができない道路等のインフラ施設の維持管理費が町の財政を圧迫しており、今後も修繕や更新費用の増加が見込まれる。少子化による統合で、保育園は3施設、小学校は3施設であるが、人口減少は今後も進むことが予想されるため、1人当たりの面積は更に上昇すると見込まれる。また、遊休施設の増加が見込まれるため、施設の有効活用や売却、除却等、適正な管理が求められている。有形固定資産償却率は類似団体内平均より高い施設が多く、老朽化していることが推測される。道路、橋りょうについては定期的に点検を行い、更新整備を行っているため、類似団体の平均値程度の数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内順位の中位に位置しているが、これは各施設の定期的な更新を行っているためである。各施設の一人当たり面積は、急激な人口減少の影響により、類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産(償却資産)額が全国平均、県平均を大きく上回っているが、これは町単独の施設で廃棄物処理を行っていることが要因と考えられる。今後は近隣自治体とごみ処理の広域化を予定しており、効率的な廃棄物処理に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額で前年度末から2,274百万円の減(△2.48%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産で新消防庁舎整備により552百万円増加し、流動資産では、除排雪経費の増加を見込み財源を確保していたが不用となったことにより財政調整基金、減債基金への積立等により441百万円増加しているが、有形固定資産のインフラ資産において減価償却による資産の減少で3,257百万円となったため資産全体で減少した。全体会計では、下水道事業特別会計の連結を開始したことから資産全体で25,607百万円の大幅な増加となった。上水道、下水道施設を含み全体的にインフラ資産における建物、工作物の減価償却累計額が資産に対し67.6%と高く建物等の老朽化が進んでいることから、施設の統廃合、長寿命化など適正な管理に努める。負債については、一般会計等では、新消防庁舎整備に旧合併特例地方債712百万円を充当したことから全体で470百万円の減少にとどまった。また、下水道事業特別会計の連結を開始したことから全体会計の負債総額は3,295百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の7,147百万円で純経常行政コストの60%を占めている。物件費等の中でも減価償却費が3,992百万円で56%を占めている。物件費は行政コスト削減の推進により215百万減少し、また、維持補修費については降雪による除排雪経費に大きく影響を受けるものであるが前年度より50百万円の減額となった。人件費においては、退職者数に対し採用者数を抑えていることから職員数の純減により49百万円減少しした。・高齢化率の上昇に並行し補助費、扶助費等の社会保障給付費が増加しており、前年度に比べ13百万円増加している。今後も増加が見込まれることから、事業の見直しや更なる物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・全体会計の純資産残高及び本年度純資産変動額の増加原因は下水道事業特別会計の連結を開始したことによるもので、一般会計等では前年度並みとなった。税収等の財源10.026百万円が純行政コストの11,879百万円を下回り、本年度純資産変動額は△1,803百万円となり純資産残高は前年度より1,803百万円減少し70,823百万円となった。財源の変動では、国県等補助金で146百万円増加しているが、地方税で32百万円が減少し、交付税では合併算定替えによる縮減と交付税算入地方債償還金の減少などにより291百万円減少したことにより、前年度に比べ199百万円の減少となった。町税や地方交付税のうち普通交付税収入については、人口の減少等により今後も減少が見込まれることから、行政コストの削減に加え財源の確保に努める必要があする。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は1,886百万円の黒字となったが、投資活動収支では1,235百万円の赤字となっている。業務活動収支では税収や国県補助金収入で130百万円減少しているが、業務費用支出の人件費で51百万円、物件費等で265百万円減少したことから、前年度より313百万円の黒字が増加した。投資活動収支では公共施設等整備費支出で町単独建設事業の新消防庁舎の整備による540百万円の増加に加え、国県等補助金収入と基金取崩収入で合わせて262百万円減少したことから、前年度に比べ831百万円赤字が増加した。財務活動収支では、地方債の発行を地方債償還金以内としているため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り471百万円の赤字となった。前年度との比較では新消防庁舎の整備の財源として合併特例債を発行したため728百万円赤字が減少した。・依然として行政活動に必要な資金を地方交付税や地方債の発行に依存している状況にあり、今後の交付税収入の減少により一層の行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、ままた、人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体より2.73ポイント高くなっている。この要因もインフラ資産の高額によるものである。しかし、老朽化した資産が多く有形固定資産全体では減価償却率が75%を超えている状況であり、近い将来に公共施設の大規模な修繕や更新等に係る税政負担の増加が懸念されることから、集約化や長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体と比べ3.9ポイント高い状況にあるが、地方債残高のうち臨時財政対策債が5,268百万円であることから、将来世代負担比率は、類似団体平均を1.8ポイント下回る状況にある。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行の抑制による地方債残高の圧縮を進め将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。これも本町は面積が広大なうえ集落が山間部に散在していることから、道路などのインフラコストが高額になっていることに加え豪雪地であることから除排雪経費等の維持管理費も大きな要因となっている。また、町民の高齢化により社会保障給付費も増加傾向にあることが要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、依然として高く類似団平均と比較して約2.6倍と大きく上回っている。合併後の格差是正などの財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられる。また、本町の地理的要因により道路などのインフラ整備が高額となることから地方債を財源とした整備によるものである。負債の合計では例年1,000百万円の減少を見込んでいるが、令和元年度は新消防庁舎の整備による負債の増加により前年度に比べ470百万円の減少となった。・基礎的財政収支では、業務活動収支で前年度を上回る黒字となっているが、投資活動経費において赤字が増加している。赤字の増加の要因は、地方債を財源とした新消防庁舎の整備が影響している。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する負担については、子ども子育て支援の充実により保育料の無償化や医療費の無償化などにより減少している。遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しも検討する必要があり、また、公共施設等管理計画等に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。

類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市