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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道林業集落排水施設個別排水処理施設公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少と高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま最低水準で推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業や公共施設の統廃合等歳出の削減に取り組み、自主財源の確保に努め財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：56/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し０．３ポイント悪化し、全国、新潟県平均とほぼ同水準で推移している。分母のほとんどを占める普通交付税が減額となったことが主な要因である。人口減による税収、交付税は減となる一方で、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、比率は９０％台で推移すると思われる。引き続き経費削減を進めるほか、町債の新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位：40/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン（平成１７～平成２６）により、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。

類似団体内順位：55/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、全国平均と比較すると低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：3/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．２１ポイント改善したものの、依然として平均を大きく上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：56/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント悪化した。新潟県平均を下回るものの、全国平均と比べると依然として比率は高く、今後は合併算定替の段階的縮減に伴う標準財政規模の変化により比率の上昇が推測される。消防本部新設に係る大規模事業分の償還が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。

類似団体内順位：33/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行抑制により、前年度に比べ５０．３ポイント改善した。県内平均、全国平均と比べ依然として高い水準にあり、地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、インフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は引き続き地方債の新規発行抑制のほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：52/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給の増加及び普通建設事業費の減額により１ポイント増となっている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：45/56

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均を３．０ポイント、全国平均では２．９ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、前年度とほぼ変わらない数値となり、現状維持にとどまっている。公共施設の統廃合等による事務的経費の節減により更なるコストの削減に努める。

類似団体内順位：11/56

扶助費

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/56

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、上水道、簡易水道及び下水道事業において料金改定を進め、収入増を図る。

類似団体内順位：55/56

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額であることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化が計画されていることから、補助費は増加する見込みである。

類似団体内順位：1/56

公債費

公債費の分析欄

依然として平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成２８年度からの普通交付税の段階的縮減により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。

類似団体内順位：56/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化や大雪等による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより前年度比較で０．７ポイント増となった。平成２８年度以降合併算定替の段階的終了－－により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

類似団体内順位：5/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費及び消防費に係る住民一人あたりのコストが平均を大きく上回っている要因は、ごみ・し尿処理及び消防業務を町単独で行っているためである。ごみ処理業務については今後、近隣市町村との広域化を計画しているが、建設負担金等により経費は継続してかかるため、すぐには削減されないと思われる。その他、公債費において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。減少傾向ではあるが、、広大な面積に集落が点在する当町では除排雪経費やインフラ整備・管理費等により今後も多額の経費がかかると推測される。全ての項目について、一人当たりの財政支出が人口密度や高齢化率等との相関が高いため、当町においては地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後は町債の新規発行の制限等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，０７７，４０５円となり、昨年度と比較すると６３，０６０円の減となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９９，３６４円となっており、平成２６年度から１８０，０００円～２００，０００円程度で推移してきている。これは類似団体平均値の倍以上の数値である。阿賀町集中改革プラン等により、職員数は平成１７年度の合併当初から減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことから、人口に対する人件費の割合が高くなっている。その他にも物件費、維持補修費及び公債費、繰出金において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口１人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の更なる削減により、数値の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

前年度と比較し、財政調整基金残高は４．４８ポイント、実質単年度収支は６．５７ポイント改善した。これは、少雪による除排雪経費の減額及び大きな災害がなかったことから、財政調整基金を積み立てしたことによるものである。当町の財政運営は自主財源に乏しく、依存財源である普通交付税の増減に大きく左右され、合併算定替終了の影響が懸念されることから、今後も引き続き税の徴収率向上など自主財源の確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しを図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

公営事業を含む全会計で赤字はないため連結実質赤字比率はない。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの基準外繰出金は増加傾向にあり、大きな財政負担となることが見込まれる。上下水道事業における基本料金の統一による収入の確保と歳出削減による繰出金の抑制を図り、財政の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

合併特例債の償還ピークが終了したことによる元利償還金の減額により、分子が減額となった。今後も町債の新規発行の抑制、特に普通交付税措置のない地方債は発行しないこと等、徹底した地方債管理に努める。また上下水道事業における基本料金の統一による収入確保及び歳出削減等により、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

当町では、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額を構成する「地方債の現在高」「公営企業債等繰入見込額」は、大規模事業の償還終了に伴い減額し、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増額により、分子総額は減額となった。平成２８年度から開始された普通交付税の合併算定替え分の縮減も数値に大きく影響するため、計画的な繰上償還や新規起債発行の抑制とともに、充当可能基金の積み増しを図るなど、将来負担が軽減されるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併後、財政調整基金への積み増しを行ってきたことにより平成２５年度以降は適正水準を超えた額を確保している。平成３０年度は少雪による除排雪経費の減額及び大きな災害もなかったことから、財政調整基金を３１５，７１６千円積み立てした。合併振興基金を２３８，５６８千円取り崩したものの、基金全体では増額となった。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立促進基金の計画的な充当、財政調整基金、減債基金への積立等、基金の適正管理に努め、今後の財源不足に備える。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は少雪による除排雪経費の減額及び大きな災害もなかったことから、財政調整基金を３１５，７１６千円積み立てした。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間終了や人口減による税収等の減が今後加速すると考えられる。人口減に対し、管理しなければならない町の面積は変化しないため、水道、下水道等インフラ管理や除排雪経費等はすぐには縮小しないことから大幅な財源不足が見込まれる。また、近年頻発する大規模な災害に備えため、計画的に基金へ積み増しするなど、適正な管理に努める。

減債基金

（増減理由）利子による増額。（今後の方針）地方債償還の財源として計画的な執行に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。過疎地域自立促進基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。地域福祉基金：高齢化社会に対応した保健福祉活動の推進をはかるために必要な経費に充てることを目的とする。災害救助基金：災害見舞金等に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域自立促進基金：過疎対策事業借入額を基金へ積み増したことによるもの。合併振興基金：公共施設の維持修繕費や障害児特別支援学校通学支援事業等に要する経費のため取り崩した。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立基金を計画的に事業へ充当を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

広大な面積に公共施設が点在している状況において施設の除却や統廃合が進んでおらず、遊休施設の有効活用が図られていないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い率となっている。公共施設等総合管理計画の個別計画については、令和２年度までに策定を予定しており、今後は計画に基づき適正な施設管理を推進する必要がある。

類似団体内順位：2/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年との比較では、将来負担比率が改善したため債務償還比率も改善してはいるが、類似団体と比較すると高い比率となっている。簡易水道事業及び下水道事業への繰出金が多額なことが大きく影響していることから、施設の統合等による維持管理費の削減、料金改定による収入の増加等と図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：42/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の除却、統廃合が進まない現状と地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準のまま推移することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。将来負担比率はH29と比較し改善してはいるが、類似団体平均を82.1ポイントと大きく上回っている。実質公債費比率は前年とほぼ同じ数値となった。消防本部更新等の地方債発行等により、数値は横ばい、または増加すると見込まれる。投資的経費については優先順位をつけるなどして計画的に更新を行い、経費をコントロールすることが必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

阿賀町の面積は９５２．８９Ｋｍと新潟県の面積の約７．６％を占めており３０市町村のうち３番目に面積が広い自治体であるが、人口は１１，６８０人（平成２７年国勢調査）であり、人口減少が顕著である。そのため、広大な地域を結ぶ道路、橋りょう、トンネル等のインフラ施設や学校施設等の一人当たり面積は類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。地域住民の生活に欠かすことができない道路等のインフラ施設の維持管理費が町の財政を圧迫しており、今後も修繕や更新費用の増加が見込まれる。少子化による統合で、保育園は３施設、小学校も平成３１年度に３施設となるが、人口減少が進むことが予想されるため、１人当たりの面積は横ばいで推移すると思われる。また、遊休施設の増加が見込まれるため、施設の有効活用や売却等、適正な管理が求められている。有形固定資産償却率は類似団体内平均より高い施設が多く、老朽化していることが推測される。道路、橋りょうについては定期的に更新整備を行っているため、類似団体の平均値程度の数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

人口減少により、各施設の一人当たり面積は類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均を大きく上回っているが、これは町単独の施設で廃棄物処理を行っていることが要因と考えられる。今後は近隣自治体とごみ処理の広域化を予定している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,211百万円の減額(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産のインフラ資産において減価償却による資産減少で2,326百万円、投資その他の資産の出資金及びその他基金で469百万円が減少した。また、流動資産の基金では、前年度並みの道路除排雪経費を見込んでいたが前年度より大幅に減額となったことから財政調整基金への積立により315百万円増加となったが資産全体では減少した。・全体会計では、簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計を連結猶予していることから、一般会計等と比較しても資産の大幅増加には至っていない。上水道会計においても建設改良による資産増加はなく、インフラ資産における工作物の減価償却により32百万円資産が減少している。全体的に建物や工作物の老朽化が進み更新を要する時期となっている。・負債については、平成17年度の合併による財政需要に対応して発行した合併特例債の未償還元金の減少により1,080百万の減額となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等における行政コストのうち最も割合が高いのは物件費等の7,519百万円で純経常行政コストの61%を占めている。その中でも減価償却費が4,1100百万円で物件費等の51%となっている。物件費等のうち維持補修費については、豪雪地帯であることから降雪量により除排雪費用に大きく左右され、前年度比で713百万円の減少となった。人件費においては、退職者数に比べ新採用数を抑えているものの普通建設事業費の減少により事業費支弁人件費が減少したことから経常行政コストで20百万円の微増となとなった。高齢化率の上昇に並行し補助費、扶助費等の社会保障給付費の増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや物件費、維持補修費の圧縮を図り、行政コストの上昇を抑制する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源10,225百万円が純行政コストの12,511百万円を下回るなどにより、本年度の純資産変動額は△2,039百万円となり純資産残高は72,627百万円となった。財源のうち地方税は86百万円の微増となったが交付税において合併による算定替えの縮減と優良地方債の償還額の減少が影響し304百万円が減少した。・地方交付税は、合併算定替えの縮減に加え人口減少による影響により大幅な減額が見込まれることから、これまで以上の行政コストの削減や財源の確保に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,573百万円であったが、投資活動収支については△404百万円となった。投資活動では単独建設事業費における情報通信ネットワーク整備事業の完了による495百万円の減額や補助事業の林道改良及び道路整備事業において104百万円が減額となったことから、昨年度より831百万円増額となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債の発行収入を上回っていることから、△1,198百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、455百万円となった。地方債の償還額は年々大幅に減少しているが、依然として行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況にある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、本町は面積が広大でありかつ集落が散在していることから、道路をはじめとするインフラ資産額が高額となり、加えて人口減少により分母が小さいことから一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体より2.77ポイント高くなっている。これも同様にインフラ資産が高額となっていることが原因である。しかし、老朽化した資産が多く、減価償却率が74%を超え近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が懸念されることから、公共施設等の集約化や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体と比較し大きくかけ離れている状況ではなく、将来世代への負担の在り方については平均的な状況である。人口減少が続くなか将来世代の負担を減少させるため、地方債の新規発行を抑制するなど地方債残高の圧縮を継続する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。本町の面積が広大であることから道路などインフラコストが高額となることに加え、豪雪地であることから除排雪等の維持管理費についても高い要因となっている。また、町民の高齢化により低所得者が多くなっていることから社会保障給付費も増加傾向にあることも要因の一つと考えられる。行政コストの圧縮を図るため、公共施設の在り方や事務事業の見直し、職員の定員管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均の約2.7倍と大きく上回っている。合併後の財政需要に係る地方債の発行が大きく影響していると考えられ、また、地理的な要因もあり集落の散在や山間部により道路などの整備が高額となることから、地方債を活用した整備を行ったことによるものである。負債の合計では前年度より約1,172百万円減少しているが今後も地方債の新規発行を抑制するなど負債額の圧縮を図る。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字となっているが、投資活動経費において赤字となった。投資活動経費が赤字については、地方債を発行した情報ネットワーク設備をはじめ公共施設等の整備が減少したことにより大きく改善されている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、行政サービス提供に対する負担については、子ども子育て支援の充実により保育料の無償化や医療費の無償化などにより減少している。遊休施設の活用や公共施設の利用者負担など使用料などの見直しも検討する必要があるとともに、公共施設等管理計画等に基づく公共施設の統廃合や除却を行い維持管理費の削減を図る必要がある。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市