阿賀町

財政力指数の分析欄

人口の減少と高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、ほぼ横ばいのまま最低水準で推移している。経常経費の削減や遊休施設の活用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合等歳出の削減の取り組み、自主財源の確保に努め財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し５ポイント悪化し、全国、新潟県平均並みとなった。分母のほとんどを占める普通交付税が大幅に減となったことが主な要因である。人口減による税収、交付税は減となる一方で、広大な面積を管理する経常経費はすぐには削減されないため、比率は９０％台で推移すると思われる。引き続き経費削減を進めるほか、町債の新規発行の抑制等、適切な地方債管理に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年４月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン（平成１７～平成２６）により、定員管理の目標値はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や急激な人口減少が人口１人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、全国平均と比較すると低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より０．７ポイント悪化しており、依然として平均を大きく上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還の実施や償還のピークが過ぎたことに等より、前年度に比べ１．５ポイント改善したが、依然として高い比率で推移しており、全国平均を上回っている。今後は合併算定替の段階的縮減に伴う標準財政規模の変化により比率の上昇が予想される。消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業分の償還が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１７．５ポイント悪化となった。県内平均、全国平均と比べ依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の新規発行の抑制を行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。

人件費の分析欄

昨年度と比較すると報酬の増加や人口減により１．６ポイント増となっている。定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均を１．６ポイント、全国平均では１．８ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減を図っているものの、前年度とほぼ変わらない数値となり、現状維持にとどまっている。保育園、小学校等の統合も進むことから、事務的経費の節減等により更なるコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障がい者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因である。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、上水道、簡易水道及び下水道事業において料金改定を進め、収入増を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためであることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化が決定しているため、補助費は増加する見込みである。

公債費の分析欄

依然として平均を上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は今後緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成２８年度からの普通交付税の段階的縮減により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化や大雪等による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより前年度比較で５．８ポイント増となった。平成２８年度以降合併算定替の段階的終了により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

基金全体

（増減理由）合併後、財政調整基金への積み増しを行ってきたことにより平成２５年度以降は適正水準を超えた額を確保している。平成２９年度は財政調整基金を約２３０，４４０千円取崩した一方、過疎地域自立促進基金等へは積立を行ったことから、基金全体では増額となった。３３（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立促進基金の計画的な充当、財政調整基金、減債基金への積立等、基金の適正管理に努め、今後の財源不足に備える。

財政調整基金

（増減理由）合併後積み増しを行ってきたため財政調整基金残高は増加していた。しかし平成２９年度は普通交付税の大幅な減額、更に大雪の影響で除排雪経費が例年の倍近くかかったこと等により２３０，４４０千円を取崩したため、基金残高の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間終了や人口減による税収等の減が今後加速すると考えられる。人口減に対し、管理しなければならない面積は変化しないため水道、下水道施設管理や除排雪経費等はすぐには縮小しないことから大幅な財源不足が見込まれる。今後は計画的に基金へ積み増しするなど、適正な管理に努める。

減債基金

（増減理由）利子によるもの（今後の方針）地方債償還の財源として計画的な執行に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するために必要な経費に充てることを目的とする。過疎地域自立促進基金：町民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために必要な事業の経費に充てることを目的とする。町有施設建設準備基金：総合会館及びその他町有施設建設の資金に充てることを目的とする。地域福祉基金：高齢化社会に対応した保健福祉活動の推進をはかるために必要な経費に充てることを目的とする。災害救助基金：災害見舞金等に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）過疎地域自立促進基金：過疎対策事業借入額を基金へ積み増したことによるもの。（今後の方針）合併振興基金、過疎地域自立基金を計画的に事業へ充当を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

９５２．８９？という広大な面積に公共施設が点在している状況で、施設の除却や統廃合が進んでおらず、遊休施設の有効活用が図られていないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い率となっている。公共施設等総合管理計画の個別計画については令和２年度までに策定を予定していることから、今後は計画に基づき適正な施設管理を推進する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の除却、統廃合が進まない現状及び地方債の新規発行等により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。今後も消防庁舎の更新事業を始めとする老朽化した施設の更新が控えていることから、高い水準で推移することが見込まれることから、地方債の新規発行抑制や遊休施設の有効利用及び売却等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っており、とりわけ将来負担比率は類似団体平均値を120.5ポイントと大きく上回っている。平成２９年度は情報ネットワーク基盤整備事業を実施し、多額の地方債発行を行ったため、数値が悪化した。今後も消防庁舎更新事業等多額の地方債発行を見込んでいることから、数値は横ばいまたは増加するものと想定される。投資的経費については優先順位をつけ、計画的に更新する等経費の抑制が必要となる。