経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率・・・単年度での投資的経費が減少してきていることから、総収益に対しての総費用等の割合が減少している。しかし、収益に関しては、一般会計からの繰り入れ等に依存している部分が多く、⑧水洗化率を向上させることにより使用料収入を増加させ、繰り入れ等の収入分を減少させる必要がある。④企業債残高対事業規模比率・・・整備事業のピークが過ぎ、単年度での投資規模が減少していることにより起債残高が減少傾向にある。⑤経費回収率・・・年々、改善はされているが、⑧水洗化率が低いことから使用料収入が少なく、使用料以外（一般会計繰入金等）からの補てんが必要であることから、より一層の⑧水洗化率り向上を図り収益を増加させていく必要がある。⑥汚水処理原価・・・下水道施設の大半が流域下水道施設を利用していることから、直接的な経費計上を行う必要がない。また、水洗化率の向上に伴い有収水量が増加していることにより汚水処理原価が低く抑えられている。⑦施設利用率・・・下水道施設の大半が流域下水道施設を利用していることから大きな変動はなく、水洗化率の増減に伴い率も若干の変動する。⑧水洗化率・・・整備区域は年々拡大しているが、地理的要件又は整備の時期等により下水道施設の利用が低い。しかし、①収益的収支比率並びに⑤経費回収率の向上を図る上での大きな要因となることから、より一層の改善が必要である。
老朽化の状況について
管渠及び下水道等施設の老朽化については、経過年数がたってないこともあり、維持管理情報が不足し、把握できてない状態である。現在平成9年度に稼働した安田浄化センターの長寿命化事業を実施しているが、今後、老朽化を迎える際に対応できるよう情報の把握と計画的な更新が必要である。
全体総括
「経営の健全性・効率性」の観点から見た場合、流域下水道施設を利用していることから、⑧水洗化率以外の比率については類似団体平均値を上回る比率となっている。また、「老朽化の状況」については、事業着手が遅かったことから、施設の耐用年数等で見た場合の更新事業等の着手は少ない状況であるが、今後、順次、更新せざるを得ない状況となる。改善に向けた取り組みとしては以下のとおりである。・下水道事業経営の根幹となる使用料収入の増収を図るべく、広報、HP等によるＰＲを行い、水洗化率の向上を図り、併せて、全国平均を下回っている下水道使用料の見直しを図ることにより、収支の改善を図る。・今後、増加しうるであろう修繕等の維持管理経費についても、削減を図ることは当然であるが、将来の施設更新に対応するための計画的な資金計画並びに更新計画を立案し、経営の健全化を図る。・新規の施設整備については、より施設の費用対効果を検証し、過大な投資とならないような整備計画により資本的支出の削減を図る。・会計処理を現在の「官公庁会計」から「地方公営企業会計」に移行し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。
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2021年度