開成町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
開成町南部地区を中心に人口の増加が続き、それに伴い町民税（個人）の増収が続いている一方で、コロナ禍の影響により町民税（法人）は減収となっている。基準財政需要額は、厚生費を中心に増加しているが、財政力指数は前年度比で下落となった。持続可能な町政運営を行うには、人口構造を意識し、出生率を上げることが重要であることから、子どもを安心して生み、育てる環境整備等施策を引き続き展開する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、当該比率の分母となる経常的な収入において、町民税（法人）の増に加え普通交付税の増が重なったことから、比率としては大幅減となった。これは、法人町民税の基準財政収入額の算定において前年度調定額が基礎となるためであり、普通交付税の算定の仕組み上生じたものである。令和４年度は平年並みの数値に戻ったと考えられる。経常経費は、今後も増加していくことが想定されるため、引き続き収入の確保及び事務の効率化・省略化等により人件費・物件費を圧縮をするとともに、健康寿命の延伸等により扶助費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、コロナウイルスワクチン接種事業に係る人件費及び人事院勧告による基本給のアップ等により増となっている。類似団体平均を大きく下回っていることから、両支出とも抑制できていると認識するとともに、引き続き抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が１００名強であり、数名の退職、昇格、採用によっても数値が大きく変動する。近年は、退職者が多くないため指数が１００近辺を推移している。今後も、給与制度全般にわたり、適正な運用に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の増加や地方分権に伴い業務量が増加するなか、町域が狭い利点を活かし、限られた職員数で効率的な行政運営にあたってきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も適正な業務量を把握するとともに、職員定員適正化計画に基づき職員の確保に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回る数値で推移しているが、新庁舎建設に伴う町債の償還に備え、町債発行を抑制してきた結果であり、当該借入のうち、令和元年度借入分に係る元金償還が始まる令和５年度は比率は上昇する見込み。町債の発行は財源の確保の意味合いに加え、世代間の負担の公平性の確保もあることから、今後も町債発行に伴う将来の公債費の負担を考慮しつつ適切に活用していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
庁舎建設事業（令和３完了）及び駅前通り線周辺地区土地区画整理事業等による町債発行により町債残高は増加傾向にある。令和３年度に比率が下がったのは、分子の控除財源となる充当可能基金残高（主に財政調整基金）が大きくなったことが主な要因と考える。これは、現在行っている大規模事業に係る町債償還による公債費の増大に備えたもので、比率は類似団体平均より大きくなっているが、将来の公債費負担を見据え、計画的に事業を実施している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
分子となる人件費（経常・一般財源）は人事院勧告に伴う給与費の増等により前年度比＋３９．８百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
物件費
物件費の分析欄
分子となる物件費（経常・一般財源）はコロナ禍による公共施設稼働率の回復及び電力価格の高騰等に伴い前年度比＋５５．５百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
扶助費
扶助費の分析欄
分子となる扶助費（経常・一般財源）は主に自立支援給付費の増により前年度比＋６４．３百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
その他
その他の分析欄
分子となる歳出額は主に後期高齢者医療事業に対する繰出金の増により増となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
補助費等
補助費等の分析欄
分子となる補助費等（経常・一般財源）は主に下水道事業に対する補助金の増により前年度比＋５８．１百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
公債費
公債費の分析欄
分子となる公債費（経常・一般財源）は、前年度比＋２８．２百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分子となる歳出額は、主に扶助費の増等により前年度比＋２３７．８百万円となり、分母となる歳入（経常・一般財源）は主に町民税（法人）等の影響により前年度比－５７２．９百万円となったことにより比率が上昇している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均より、全体的に住民一人当たりコストは低い水準となっている。土木費は、区画整理事業の本格化に伴い増加しており、この傾向は今後数年間続く見込みである。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金の減により前年比では減となったものの、この影響を除くと保育需要・学童需要等の増及び自立支援給付費の増が続いており年々増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回っている。一概には言えないが、事業費の圧縮や選択と集中による事業の実施による効果と思われる。投資及び出資金は、令和元年度に法適化した下水道事業に対する繰出金の内訳の変動により補助費等の増減と連動して増減する。扶助費については、子育て世帯の流入に伴う低年齢児の保育需要の増及び自立支援給付費の増により経常的な扶助費は増となっているが、コロナ禍による子育て世帯への臨時特別給付金等の減により前年比では減となった。扶助費は、高齢化の影響により今後増加傾向が続くことが見込まれるため、適切な食事習慣や日常的な運動習慣の確立など健康寿命の延伸の取組を引き続き実施し削減に努めていく。公共施設の老朽化に伴い、物件費、維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）が増加傾向にあることから、全体的な公共施設マネジメントを通じて計画的かつ効率的な施設維持管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、今後の大型事業等を見据え計画的に積立てる。近年では町税（法人）の予定納税分を翌年度に活用するため、予定納税相当額以上は積立てるようにしている。よって、前年度予定納税分の取崩しと翌年度備え等の積立の差額が実の積立額となる。令和４年度は、前年度において法人町民税が増となった影響から普通交付税が減となり、実質収支額は赤字となった。これの年度間調整のため財政調整基金を取崩したため、財政調整基金残高は減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計の実質収支は黒字であり、また、いずれの会計でも資金不足は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されない。引き続き慎重な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成３０に借り入れた庁舎整備事業債の本債償還開始による元利償還金の増及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により実質公債費比率の分子は増加している。今後も公共施設の老朽化対策などの大型事業を控え、町債発行の増加が見込まれるが、交付税措置のある地方債を最大限活用し算入公債費等の増を図り、実質負担額の抑制に努める必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還の地方債がないため該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄新庁舎建設に伴う町債発行により将来負担額は令和元年度に大きく上昇したが、これを見据え町債の発行抑制や基金への積立を行ってきた経緯に加え、交付税措置のある地方債の活用により基準財政需要額参入見込額が増となったことで、当初想定していたよりも将来負担比率は抑えることができている。今後も公共施設の老朽化対策など大型事業を控える中で、計画的な町債の発行や基金の活用など将来を見据えて事業を実施していく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、前年度における法人町民税の増に伴い普通交付税が減となったことから、年度間調整のため基金を取崩し、基金残高は減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）への備え及び年度間の財政調整を行うための運用を図っていく。各事業において交付税措置のある地方債を最大限活用し、建設費に対しては公共施設整備基金、後年度の公債費の増大には財政調整基金を活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度における法人町民税の増に伴い普通交付税が減となったことから、年度間調整のため基金を取崩し、基金残高は減となった。（今後の方針）今後も町税及び交付税の動向に注視しながら、年度間の歳入のバランスをとるため積立及び取崩しを行っていく。また、公共施設の老朽化及び大規模事業（区画整理）に対する町債発行に伴う後年度の公債費の増大に備え積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の町債がないことから、当面は預金利息のみ積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の対象施設を除く）の建設、改修その他の整備に活用。・学校校舎等整備基金：開成町立小学校、中学校、幼稚園の校舎、園舎その他の学校用建物の建設、改修その他の整備に活用。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金の財源として活用。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源として活用。・みなみ地区植栽維持管理事業基金：開成町南部地区土地区画整理事業施行地区内の公園等の植栽維持管理に活用。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設（学校等校舎等整備基金の対象施設を除く）の老朽化対策工事及び区画整理事業に備え積み立てた。・学校校舎等整備基金：小学校校舎（外構）の改修工事のため取り崩した。・育英奨学金貸付基金：育英奨学金貸付金元利収入を積み立てた。・森林環境譲与税基金：年度中に収入した森林環境譲与税を積み立てた。・みなみ地区植栽維持管理事業基金：地区の植栽管理のために取り崩した。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の公共施設等の老朽化対策及び区画整理事業（基盤整備工事）のために活用する。・学校校舎等整備基金：各学校、園の老朽化対策のために活用する。・育英奨学金貸付基金：今後も育英奨学金貸付金元利収入の積立を行っていく。・森林環境譲与税基金：公共施設の木質化や木育等使途を明確化し活用する。・みなみ地区植栽維持管理事業基金：毎年の植栽維持管理に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と同様の推移をたどっているが、令和元年度に新庁舎を整備したことにより比率が改善している。引き続き公共施設の老朽化については計画的に改修工事を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新庁舎建設に伴う町債を発行し、将来負担額が大きくなったことにより、平成３０年度以降は比率が増加している。令和３年度は、財政調整基金への積立てを行い、充当可能財源が増加したことから、比率が回復した。今後も町債の発行に当たっては償還能力を見誤ることがないように注意する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回り、有形固定資産減価償却率は下回っている。上記のとおり、新庁舎建設によるものと考える。引き続き将来の起債償還額等を見定めながら施設の老朽化対策を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設に伴う町債発行のため令和元年度に比率が増大しているが、実質公債費比率については、同町債発行に係る本債償還が本格化していないため、まだ影響が出ておらず、類似団体平均と同様の推移をたどっている。今後、同町債の元金償還が令和5年度から始まり公債費の増が見込まれるため、これまで以上に町債発行の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅が類似団体平均と比較して特に比率が高くなっている。公営住宅は、老朽化の問題に加え需要の低下の状況もあり、今後の在り方を検討する必要がある。現有施設の老朽化対策については、令和５年度に外壁等補修工事を予定している。人口密度が高く、最低限度の施設保有をしていることから、１人当たり面積は類似団体平均と比較し低い傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎及び保健センターが類似団体平均と比較して高くなっていたが、庁舎は令和元年度の新庁舎建設により改善した。保健センターについても令和５年度以降に改修を予定しており改善が見込まれる。その他の施設についても、順次計画的に対策を講じていく必要がある。人口密度が高く、最低限度の施設保有をしていることから、１人当たり面積は類似団体平均と比較し低い傾向にある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産については、令和元年度は新庁舎(建物)の竣工、令和3年度は将来の公債費負担等に備えた基金積立等(財政調整基金残高+600百万、その他基金311百万)により一般会計等は増となっているが、これ以外の年度では、公共施設等の減価償却に伴い微減の傾向が続いてる。負債については、適正な町債管理を図り、残高を減少させているため、微減傾向となっているが、令和元年度及び令和2年度に新庁舎建設及び付帯工事に係る町債発行をしたため増となった。下水道事業会計が令和元年度から法適化されたことに伴い、全体及び連結の資産・負債が大幅に増となった。これ以外の年度は一般会計等と同様の傾向をたどっている。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設の維持補修及び集約化等による効率化を進める。
2.行政コストの状況
義務的経費の増大等により、全体として増傾向にある。令和2年度はコロナ禍の特別定額給付金の影響で移転費用が大幅増となったことから急増している。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや医療費適正化事業の推進による健康寿命の延伸等を通じて経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
人口増に伴う税収増等により、純資産残高は増加傾向にあるが、令和2年度は一般会計等においてコロナ禍による法人町民税法人税割の大幅減(△277百万円)に伴い財源が減少した。町債(減収補てん債)の発行(89百万円)により一部を補てんし、これに加えて令和3年度の普通交付税の増収により補てんされた。
4.資金収支の状況
令和元年度は新庁舎建設及びこれに伴う町債の発行により、投資活動収支の大幅赤字及び財務活動収支の大幅黒字となっている。令和2年度においても、外構工事等の付帯工事に伴う町債の発行があり、黒字となっている。令和3年度は、後年度の公債費の増及び地方交付税の減等に備え基金への積立金支出を行ったことから、投資活動収支は赤字となった。業務活動収支は黒字が続いており健全性は保たれていると考えられるが、今後は上記事業に伴う町債償還額の増大により財務活動収支が赤字に転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。歳入額対資産比率は、令和元年度、2年度は庁舎建設事業及びこれに係る町債発行に伴い減となっている。1人当たりの資産額については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度であることを踏まえ、保有する資産の量が比較的少ないものと考えられる。この要因として、当町の人口密度が2,798人と高い水準にあり、公共施設が密集していることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度の推移をたどっている。将来負担比率は、類似団体平均よりも低水準が続いていたが、新庁舎建設に伴う町債発行に伴い、同水準程度となった。今後は、計画的な町債発行により将来世代の負担の適正化に努めるとともに、このしわ寄せが現役世代に及ばないよう、バランスを意識した財政運営を行う。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、類似団体平均よりも低い水準をたどっている。今後は、公共施設の老朽化対策により増加傾向になることが見込まれるため、計画的な維持補修による経費負担の平準化及び施設の統廃合を通じた効率化を図る。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均よりも低水準で推移している。今後は、公共施設の老朽化対策や区画整理事業等による町債発行が見込まれるため、現役世代と将来世代の負担の公平性を意識し、計画的な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低水準で推移している。この要因の一つとして公共施設等の使用料の見直しを長年行っていないことが考えられる。今後は、公共施設等の老朽化対策を順次進めていく中で、適正な受益者負担についても検討する必要がある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町