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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から地方公営企業法を適用したため、前年度以前の数値は表示されていない。⑤経費回収率が100%以下で類似団体平均値を大きく下回っており、他会計からの補助を受け、①経常収支比率を類似団体に近い値まで増加させている。しかし、①経常収支比率が100%に満たないため、累積欠損金が発生してしまっている。②累積欠損金比率は類似団体以下ではあるが、経営改善が進まなければ、比率は今後増加することが予想される。経営改善に向けて料金改定の検討が必要であるが、料金を増額すると合併処理浄化槽の普及・転換が今以上に進まなくなることが予想される。費用は⑥汚水処理原価が他団体より高くなっている。これは本事業を開始したのが比較的最近で浄化槽設置基数がまだ少ないため、職員人件費など浄化槽基数などと関係なくかかる費用が相対的に高いためと考えられる。今後も継続して浄化槽普及を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高いが、企業債借入額に対し地方交付税が措置されており、単純に借入額が多いことで経営の健全性を比較分析することはできない。しかし、今後企業債償還が進むにつれ資金繰りが悪化することは予想されるため、浄化槽普及により事業規模を大きくする必要がある。⑦施設利用率は浄化槽の処理能力に対しての実際の汚水処理量(水道使用量)となるが、高齢者世帯等が多く、当該世帯の水道使用量が比較的少ないため、類似団体等より低くなったと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について平成24年度から開始した事業のため、①有形固定資産減価償却率は低く、施設の老朽化は見られない。 |
全体総括現状では老朽化は見られないものの、年数が経過すれば修繕費がかさみ、また更新費用についても必要となってくる。令和2年度に策定した経営戦略を基に、老朽化や修繕を見据えた事業運用や、し尿汲み取り世帯と浄化槽世帯において負担額に不公平が生じないような料金体系を検討し、経営健全化を目指す。併せて、浄化槽設置率を向上させるため、適切な設置に努めていく。 |
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