成田市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.5%79.1%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力指数となっており、近年は増加傾向にある。しかしながら、人件費、公債費、扶助費の義務的経費の増加が見込まれる中、合併算定替の縮減期間に伴う普通交付税の段階的な減額や、市税の大幅な増収が期待できない状況であることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。

類似団体内順位：1/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.41.51.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、景気の緩やかな回復による市民税の増などにより市税は前年度比０．４％増、３．２億円の増額となったものの、地方交付税は合併算定替の縮減に伴う減等により前年度比２４．９％減、４．２億円の減額となる一方、歳出の義務的経費は前年度比２．０％増、５．４億円の増額となったため、経常収支比率は２．０ポイント上昇し、８４．３％となった。県内平均や類似団体と比較し良好な数値であるが、公共施設の老朽化に伴う維持管理費増加などが見込まれることから、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：2/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、全国平均、県内平均、類似団体の平均と比較して１人当たりの人件費及び物件費等が高額となっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近隣２町との合併があったことから、給与構造改革の導入時期が国に遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は千葉県内の市平均（１００．９％）と同水準となるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：20/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応できる人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大規模事業の進捗に伴い市債残高は増加傾向にあり、また、据置期間の終了に伴い、国家戦略特区推進事業等の元金償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比０．４ポイント上昇した。引き続き、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。

類似団体内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の元金償還額が借入額を上回ったことにより、市債残高が前年度比５．１億円減少したほか、財政調整基金等の充当可能基金残高の増加等により、将来負担比率は前年度比５．０ポイント改善した。現状では類似団体と比較し高い数値となっているが、大規模事業の完了に伴い、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。今後も市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。

類似団体内順位：16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、定員管理と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：19/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を大幅に上回る要因として、成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費や、他市と共同で整備した斎場等の維持管理運営費について、他市から負担金を徴収し本市でまとめて支出していることが挙げられる。平成３０年度は枝木処理委託の開始に伴う増額などにより、前年度比０．２ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：21/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努める。

類似団体内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２６年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：1/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、適正な水準を維持している。平成２９年度に補助金の公益性、必要性、適格性、有効性に着目し団体運営費補助金の見直しを行ったところであり、今後も３年ごとに見直しを行う予定である。また、事業費補助金についても、令和元年度に見直しを実施しており、今後も定期的に検証し、補助金の適正化を図る。

類似団体内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、国家戦略特区推進事業やニュータウン中央線整備事業等の大規模事業の進捗に伴い市債残高が増加傾向にあることに加え、据置期間の終了に伴い大規模事業に係る市債の元金償還が開始したこと等により前年度比０．７％増となった。今後も公債費の増加が想定されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。

類似団体内順位：6/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要等により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているが、平成３０年度は介護保険特別会計繰出金が増額となったことなどにより、前年度比１．３ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：7/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度決算では、総務費、消防費、教育費において類似団体の平均を大きく上回った。総務費の住民一人当たりのコストは７１，５２８円であり、前年度の決算剰余金が多かったことなどにより、財政調整基金積立金が前年度比で約９億円増加したことが主な要因として挙げられる。消防費の住民一人当たりのコストは２１，７９６円で類似団体中３位であるが、本市独自で常備消防組織を整備していることや、老朽化した消防庁舎の建替工事を実施したことが主な要因として挙げられる。また、教育費の住民一人当たりのコストは６４，９９０円であり、国家戦略特区推進事業、久住中学校増築事業等の大規模事業の進捗に伴う普通建設事業費の減少により、類似団体内順位は前年度１位から順位を下げ４位となった。なお、今後は、大栄地区小中一体型校舎建設事業について、令和４年度までの継続費を設定していることから、教育費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は前年度比９，７７４円減の４５２，４０９円で、人件費と物件費が全体の３分の１以上を占め、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。人件費については、成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していること等が主な要因として挙げられる。また、物件費については、類似団体の平均が増加傾向にある中、平成３０年度は枝木の資源化等によるごみの外部処理委託料の減、ごみ処理に伴い発生するスラグ処理委託料の減などにより、前年度比１３５円の減額となったが、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努めるとともに、経常的経費の節減を図る。普通建設事業費の更新整備については、老朽化した消防庁舎の建替工事が完了したことなどにより、前年度比６，３６８円の減となり、類似団体の平均を大きく下回った。また、公債費については、類似団体の平均を下回ってはいるが、大規模事業の進捗に伴い市債残高は増加傾向にあり、今後、据置期間の終了に伴い元金の償還が順次開始し、公債費の増加が想定されることから、今後は市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度の実質収支額は、大規模事業等の実施に伴い前年度比では減少したものの、景気の緩やかな回復による市民税の増等により、引き続き黒字を確保している。また、実質単年度収支は５年連続で黒字となった。財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金が多く、取り崩し額を上回る積立てを行ったため大幅に増加した。今後も標準財政規模に占める割合に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備え、適切な運用を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公設地方卸売市場特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

平成３０年度も一般会計及び特別会計の全会計において黒字となった。今後も、市税の課税客体の掘り起こしや徴収強化等の歳入の確保に努めるとともに、歳出においてはより一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、財政の健全性を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大規模事業の実施に伴い公債費が増加する一方、算入公債費等はほぼ横ばいで推移しており、実質公債費比率の分子の構造は前年度比で増加し、直近５年間においても増加傾向にある。今後も大規模事業の実施や、据置期間の終了に伴う元金の償還の開始により、公債費の増加、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。

分析欄：減債基金

減債基金については、満期一括償還地方債の償還の財源としての積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年、将来負担比率の分子の構造については、大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為設定額の増加や、充当可能基金の減、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源等の減少により増加傾向にあったが、平成３０年度は、財政調整基金の増加等による充当可能基金の増や、市債残高の減少により前年度比で減少に転じた。今後は、大規模事業の進捗に伴い、短期的には将来負担比率は増加するものの、市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持することで、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金等の２，９８３，５４９千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い９５６，５２４千円の取り崩しを行ったことにより、残高は２，０２７，０２６千円の増額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入等の６３千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として７９，８９９千円の取り崩しを行ったことにより、残高は７９，８３６千円の減額となった。また、準用河川天昌寺川整備基金については、運用収入等の４千円の積立てを行う一方、護岸工事の財源として２８，９５８千円の取り崩しを行ったことにより、残高は２８，９５４千円の減額となった。これらの要因などにより、基金全体としては前年度比１，８９４，９９４千円の増額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も、行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする基金の適正な運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）本市では、例年９月補正予算において、地方財政法第７条第１項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の２分の１を下らない額の積立てを行っているほか、３月補正予算においても決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。平成３０年度の財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金等の２，９８３，５４９千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い９５６，５２４千円の取り崩しを行ったことにより、２，０２７，０２６千円の増額となった。（今後の方針）平成３０年度の財政調整基金の残高の標準財政規模に占める割合は約２０．５％であるが、概ね適正な数値として分析しており、この数値に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備え、適切な運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度については、減債基金の取り崩しはなく、運用収入６６円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成２１年度から２４年度において取り崩しを行っていたが、平成２５年度以降は減債基金の取り崩しは行っていない。本市においては、現在全ての市債について元金均等又は元利均等により計画的に償還しているため、急激な償還額の増加は無いものと分析しているが、据置期間の終了に伴い、元金の償還が順次開始するため、今後も計画的な積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用等を円滑に推進する。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入等６３千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として７９，８９９千円の取り崩しを行ったことにより、残高は７９，８３６千円の減額となった。・準用河川天昌寺川整備基金：運用収入等の４千円の積立てを行う一方、護岸工事の財源として２８，９５８千円の取り崩しを行ったことにより、残高は２８，９５４千円の減額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入２１千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として、２０，０００千円の取り崩しを行ったことにより、残高は１９，９７９千円の減額となった。（今後の方針）・空港周辺対策事業基金：第３滑走路の整備をはじめとした成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれるため、今後、新たに積立てを行うなど、運用方法の検討が必要である。・準用河川天昌寺川整備基金：天昌寺川の護岸工事の進捗により、令和元年度末までに全額を取り崩す予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度から平成３０年度にかけて０．５％上昇したが、類似団体の平均を下回っている状況である。現在、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を推進しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。

類似団体内順位：10/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、平成２９年度から平成３０年度にかけて９．２％減少し、依然として類似団体の平均を下回っている状況である。主な要因としては、平成２９年度から平成３０年度にかけて地方債の現在高が約１％（約５億円）減少したことに加え、財政調整基金の現在高が約３５％（約２０億円）増加したことなどが考えられる。債務償還比率が低いほど債務償還能力が高いと言えることから、引き続き、債務償還能力の堅持に留意していく。

類似団体内順位：3/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べてやや高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、ニュータウン中央線整備事業や国際医療福祉大学医学部の整備に伴う国家戦略特区推進事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加傾向であるものの、今後は、新規借入額の抑制、現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、将来的には逓減していくものと見込んでいる。

57.6％58.7％59.2％60.1％61.1％61.2％62.5％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金残高の増加や地方債残高の減少を受け、前年度に比べて減少しているが、類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率は類似団体と比べて低い水準にあるものの、医科系大学誘致事業等の大規模事業の実施に伴い発行した地方債の償還が開始したことにより、増加傾向となっている。今後も、新生成田市場や大栄地区小中一体型校舎の整備の財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間は、将来負担比率、実質公債費比率がいずれも上昇していくことが考えられるため、より一層、財政運営に留意していく必要がある。

6％6.3％6.7％7.4％7.9％8.6％9.3％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、反対に低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、有形固定資産減価償却率が６５．４％と高くなっており、類似団体の平均値と比較して６．５ポイント高くなっている。平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、平成３０年度に道路標識修繕計画を策定したところであり、これらの計画に基づいて市の道路施設の維持管理を効率的に取り組んでいくこととしている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が著しいニュータウン内の市立保育園の大規模改修を平成２５年度から計画的に実施していることなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、公営住宅については、木造戸建て住宅の老朽化に伴い用途廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して大きく下回っている状況となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、庁舎であり、反対に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館である。図書館については、有形固定資産減価償却率が６６．２％であり、類似団体の平均値と比較して２０．４ポイント高く、開館から３０年以上経過していることから、平成２９年度に受変電設備改修工事を行うなど、計画的に改修を進めている。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が７３．６％と高い値を示しており、中台運動公園水泳プールの改修工事を実施しているほか、効率的な維持管理に取り組んでいるところである。一方、一般廃棄物処理施設については、供用開始後３０年が経過した浄化センターなど老朽化が進む施設が多い中、平成２４年度に新清掃工場が供用を開始したことなどにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、市民会館については、平成２７年度に開業したＪＲ成田駅東口再開発ビル（スカイタウン成田）の文化芸術センターが含まれていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と比較して大きく下回っているものの、供用開始後４０年以上経過している成田国際文化会館の計画的な改修を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6百万円増加した。減価償却による資産の減少等により固定資産が658百万円減少(-0.3%)した一方で、基金の増加等により流動資産が665百万円増加(+6.1%)したことから、前年度と同程度となっている。また、負債総額は地方債(固定負債)が786百万円減少(-1.7%)したことなどにより、前年度末から899百万円減少(-1.5%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,209百万円減少(-0.4%)し、負債総額も前年度末から1,611百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて43,439百万円多くなるが、負債総額も同様にインフラ資産の更新にかかる地方債(固定負債)等を計上しているため、20,933百万円多くなっている。成田市土地開発公社、印旛郡市広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から577百万円減少(-0.2%)し、負債総額も前年度末から1,114百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業が保有するインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて48,607百万円多くなるが、負債総額も印旛郡市広域市町村圏事務組合の水道事業に係る借入金があること等から、24,383百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は53,398百万円となり、前年度比230百万円の減少(-0.4%)となった。これは国家戦略特区推進事業における国際医療福祉大学建設費補助金が昨年度より減少となったことなどから、補助金等が昨年度より488百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,506百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,866百万円多くなり、純行政コストは18,901百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,228百万円多くなっている一方、千葉県後期高齢者医療区域連合の負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が24,369百万円多くなっているなど、経常費用が31,376百万円多くなり、純行政コストは26,148百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(49,239百万円)が純行政コスト(49,006百万円)を上回っており、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は905百万円増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,398百万円多くなっており、本年度差額は62百万円の減少となり、純資産残高は402百万円の増加となった。連結では、千葉県後期高齢者医療区域連合の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,902百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は537百万円の増額となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,462百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が国県等補助金収入などの投資活動収入を上回ったことから、▲6,066百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、736百万円の減少となっており、本年度末資金残高は昨年度より1,340百万円減少し、3,045百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,295百万円多い6,757百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場及び管路の整備等により▲6,215百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,332百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から790百万円減少し、7,452百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、財政が健全であると考えられる一方で、将来世代負担比率が類似団体平均よりも高い状況である。今後はインフラ資産や事業用資産等の更新費用負担等を考慮した計画的な整備を進めていく必要があることから、地方債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、将来世代に過大な負担を残さないよう計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度となっている。昨年度と比較して、物件費等が住民一人当たり約5千円増加した一方で、純行政コストのうち約25%を占める人件費が、住民一人当たり約2千円減少したことが主な要因である。今後も、成田市行政改革推進計画に基づき、適正な定員管理の実施や、給与等の適正化の取組を推進し、人件費の抑制を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は昨年と同様に類似団体平均を下回り、今年度は負債総額も減少に転じており、今後も引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,713百万円となり、類似団体平均よりも高い数値となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、使用料・手数料以外の諸収入(空港周辺対策交付金など)が類似団体と比較して多いことから、分子となる経常収益を押し上げており、受益者負担比率が高くなっていると考えられる。この要因となる諸収入を除いて比較すると、類似団体と同程度の割合となる。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市