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固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体中１位の財政力指数となっており、近年は横ばいで推移している。しかしながら、人件費、公債費、扶助費の義務的経費の増加が見込まれる中、合併算定替の縮減期間に伴う普通交付税の段階的な減額や、市税の大幅な増収が期待できない状況であることから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努め、今後も財政の健全性を維持する。
人件費、公債費、扶助費の義務的経費は前年度比１．６％増、４．０億円の増額となったが、歳入についても、景気の緩やかな回復による市民税の増、償却資産の徴収強化による固定資産税の増などにより、市税は前年度比２．３％増、７．４億円の増額となり、経常収支比率は０．７ポイント改善し、８２．３％となった。全国平均、県内平均と比較し良好な数値であり、類似団体中１位であるが、義務的経費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。
成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、全国平均、県内平均、類似団体の平均と比較して１人当たりの人件費及び物件費等が高額となっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、職員定数及び職員給与の適正化に努める。
近隣２町との合併があったことから、給与構造改革の導入時期が国に遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は千葉県内の市平均（１００．７％）とほぼ同水準となるまで低下しているが、今後も給与水準の適正化に努めていく。
成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応できる人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、適正な定員管理に努める。
大規模事業の進捗に伴い市債残高は増加傾向にあり、また、据置期間の終了に伴い、元金の償還が開始されたため、実質公債費比率は前年度比０．３ポイント上昇した。今後は市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
国家戦略特区推進事業、ニュータウン中央線整備事業等の大規模事業の進捗に伴い、市債残高及び債務負担行為設定額が増加し、将来負担比率は前年度比６．４ポイント上昇した。現状では類似団体と比較し高い数値となっているが、大規模事業の完了に伴い、中長期的には将来負担比率は逓減していくものと分析している。また、今後は市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
成田空港の更なる機能強化、卸売市場の輸出拠点化、待機児童解消や保育の質の向上等、複雑、多様化する業務に対応するため、相当数の職員を確保していることから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も必要な業務量に応じた職員数の見直しを行い、時間外勤務の縮減に努めるとともに、定員管理と給与水準の適正化に努める。
成田空港の騒音地域に建築された公共施設の維持管理費等の経費が生じ、また、近隣自治体と共同で整備した斎場及びごみ処理施設の維持管理運営費について、近隣自治体から負担金を徴収し本市でまとめて支出していることが物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を大幅に上回る要因として挙げられる。平成２９年度はごみ処理施設の運転管理委託料が減額となったことなどにより、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、近年増加傾向にあり、今後も高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、適正な水準を維持している。また、平成２９年度は補助金の公益性、必要性、適格性、有効性に着目し団体運営費補助金の見直しを行い、今後も３年ごとに見直しを行う予定である。また、事業費補助金についても、平成３０年度から平成３１年度にかけて見直しを行う予定である。今後も定期的に検証し、補助金の適正化を図る。
公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い数値で推移しているが、国家戦略特区推進事業、ニュータウン中央線整備事業等の大規模事業の進捗に伴い市債残高は増加傾向にあり、今後、据置期間の終了に伴い元金の償還が順次開始するため、公債費の増加が想定される。今後は市債の借入額と償還額とのバランスを考慮し、財政の健全性を維持する。
成田空港が所在することによる騒音対策等の行政需要等により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているが、平成２９年度はごみ処理施設の運転維持管理委託料が減額となったことなどにより、類似団体の平均が増加傾向にある中、前年度比０．９ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図る。
（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金等の２，０８０，２４６千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い２，１９４，０５６千円の取り崩しを行ったことにより、残高は１１３，８１０千円の減額となった。また、空港周辺対策事業基金については、運用収入等の１１２千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として７８，３１５千円の取り崩しを行ったことにより、残高は７８，２０３千円の減額となった。また、準用河川天昌寺川整備基金については、前年度の工事費の減額分２，５１１千円の積立てを行う一方、護岸工事の財源として４９，７０８千円の取り崩しを行ったことにより、残高は４７，１９７千円の減額となった。これらの要因などにより、基金全体としては前年度比２６４，６５０千円の減額となった。（今後の方針）将来の大規模事業の実施に備え、今後も、行政改革推進計画の措置事項の確実な実践や、行政評価、実施計画のローリングを活用した事務事業の見直しを行い、経常的経費の削減を図るとともに、基金残高の標準財政規模に占める割合を考慮しつつ、財政調整基金をはじめとする基金の適正な運用に努める。
（増減理由）本市では、例年９月補正予算において、地方財政法第７条第１項に基づき前年度の決算剰余金（実質収支額）の２分の１を下らない額の積立てを行っているほか、３月補正予算においても決算見込みに応じて適宜積立てを行っている。平成２９年度の財政調整基金の残高は、前年度の決算剰余金等の２，０８０，２４６千円の積立てを行う一方、大規模事業等の実施に伴い２，１９４，０５６千円の取り崩しを行ったことにより、１１３，８１０千円の減額となった。（今後の方針）平成２９年度の財政調整基金の残高の標準財政規模に占める割合は１５．３６％であるが、概ね適正な数値として分析しており、この数値に留意しながら、将来の大規模事業の実施に備え、適切な運用に努める。
（増減理由）平成２９年度については、減債基金の取り崩しはなく、運用収入１３４円の積立てのみを行った。（今後の方針）減債基金については、地方債の償還に充てるため、平成２１年度から２４年度において取り崩しを行っていたが、平成２５年度以降は減債基金の取り崩しは行っていない。本市においては、現在全ての市債について元金均等又は元利均等により計画的に償還しているため、急激な償還額の増加は無いものと分析しているが、据置期間の終了に伴い、元金の償還が順次開始するため、今後も計画的な積立を行う。
（基金の使途）・空港周辺対策事業基金：空港周辺の土地利用等を円滑に推進する。・ふるさと基金：個性豊かで活力あるまちづくりを推進する。・高齢者社会対策基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進を図る。（増減理由）・空港周辺対策事業基金：運用収入等１１２千円の積立てを行う一方、成田空港周辺の騒音対策等に資する事業の財源として７８，３１５千円の取り崩しを行ったことにより、残高は７８，２０３千円の減額となった。・準用河川天昌寺川整備基金：前年度の工事費の減額分２，５１１千円の積立てを行う一方、護岸工事の財源として４９，７０８千円の取り崩しを行ったことにより、残高は４７，１９７千円の減額となった。・高齢者社会対策基金：運用収入２３千円の積立てを行う一方、オンデマンド交通高齢者移送サービス事業の財源として、２０，０００千円の取り崩しを行ったことにより、残高は１９，９７７千円の減額となった。（今後の方針）・空港周辺対策事業基金：第３滑走路の整備をはじめとした成田空港の更なる機能強化に伴い、今後も騒音対策・環境対策に資する事業費の増加が見込まれるため、今後、新たに積立てを行うなど、運用方法の検討が必要である。・準用河川天昌寺川整備基金：天昌寺川の護岸工事の進捗により、平成３１年度末までに全額を取り崩す予定である。
当市の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度から平成２９年度にかけて１．１％上昇したが、類似団体の平均を下回っている状況である。現在、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を推進しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化を図り適切な維持管理を進めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や廃止等を検討していく。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べてやや高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも同程度の水準で推移している。これは、成田国際空港の開港に伴い建設した公共施設の老朽化が進んでいる一方で、学校や保育園等の大規模改修を実施し、公共施設等の長寿命化を積極的に進めてきたことに加え、ＪＲ・京成成田駅参道口地区の再開発やニュータウン中央線整備事業など、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるもので、一時的に将来負担比率が増加しているものの、今後、新規借入額の抑制や、現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、将来的には逓減していくものと見込んでいる。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、これまで取り組んできたＪＲ・京成成田駅参道口地区の再開発や国際医療福祉大学の誘致などの大規模事業に係る地方債の発行が挙げられるが、今後も、大栄地区小中一体型校舎建設事業などの財源として地方債を活用する計画であるため、当分の間、将来負担額は増加するものと見込んでいる。これらの地方債の償還により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、より一層、借入額と償還額とのバランスに留意していく必要がある。
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