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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体内で上位の財政力指数となっているものの、平成20年度以降は下降傾向にある。今後も大幅な地方税の増収は期待できないことから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。

類似団体内順位:1/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増及び地方交付税において合併算定替の縮減期間の開始に伴う減等により前年より1.3%増の83.0%となった。類似団体の平均は上回っているが、公債費等の義務的経費は近年増加傾向にあることなどから、引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:1/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していることから、類似団体と比較して1人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直しや職員定数及び職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:21/21

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近隣2町との合併があったことから、給与構造改革の導入時期が国に遅れたことが主な要因となり、類似団体と比較して高い水準となっている。昇給の停止や職制の見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は低下しているが、今後も給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:19/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などの対応に必要な人員を確保するため、類似団体の平均職員数を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託を推進しており、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:19/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較してやや低い数値となっているが、大規模事業の進捗に伴い、市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

類似団体内順位:5/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加により、対前年度比1.2%増加となった。平成24年度以降は類似団体と比較すると高い数値となっているため、効率的な財政運営による歳出の削減などに取り組むとともに、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:15/21

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していることにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、時間外勤務の縮減並びに職員定数及び職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:19/21

物件費

物件費の分析欄

空港を抱えているため、騒音対策の行政需要に対応している等の要因から、物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/21

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、平成27年度以降微増傾向にある。今後、高齢化の進行等により更なる扶助費の増加が想定されることから、資格審査や給付の適正化に努めるなどして、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:7/21

その他

その他の分析欄

平成24年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も大きく下回っている。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:2/21

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、引続き補助金の適正化を図るため、行政効果を精査しながら積極的に見直しに取り組む。

類似団体内順位:5/21

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移しているが、大規模事業の進捗や元金償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

類似団体内順位:3/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

空港を抱えているなどの特殊要因により、人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っており、昨年度比で1.2%増となったことから、今後も経費の抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位:5/21

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり81,441円となっており、類似団体内で最高額となった。要因は、主要事業として取り組んでいる国家戦略特区推進事業の普通建設事業費や経年劣化に伴う小中学校校舎大規模改造事業の実施に伴うものである。今後も大型事業の実施により、教育費の増が見込まれるが、事務事業の見直しを実施することにより経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり460,284円で、そのうち約3分の1が人件費と物件費であり、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況である。成田国際空港が所在することによる騒音対策等の行政需要、国家戦略特区の指定、子ども子育て支援新制度や待機児童の解消などに対応するため、相当数の職員を確保していること等が主な要因だが、今後も事務事業の見直しや職員定数及び職員給与の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質単年度収支は3年連続してプラスとなったが、大規模事業の実施に伴う公債費、扶助費等の義務的経費及び普通建設経費が今後も増加していくことが想定されることから、中長期的な財政運営計画のもと、今後も健全性を確保していくように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計及び特別会計の全会計において黒字を継続しているが、引き続き健全な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

公債費が増加傾向にある中で、算入公債費等はほぼ横ばいであり、実質公債費比率の分子の構造としては昨年度比で微減となった。しかしながら、大規模事業の実施により今後増加が予想される公債費等によって数値の上昇が懸念されるため、適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加、並びに充当可能基金の減による充当可能財源等の減少により、近年増加傾向を示している。今後も大規模事業の進捗状況等により将来負担比率の分子が上昇することが予想されるため、効率的な財政運営による歳出の削減に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加、並びに充当可能基金の減少のため、将来負担比率は上昇傾向にあり、類似団体との比較でも高い数値となっている。実質公債費比率についても、今後は市債償還額の増加が予想されることから、中長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全性を確保する。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市