小鹿野町

財政力指数の分析欄

平成２９年度の税収は、前年度より約５４百万円（４．３％）増加している。課税所得の増加により町民税個人分が２．８％、景気が好調であり町内企業が設備投資を積極的に実施していることから、固定資産税の償却資産分が２１．４％と伸びている。税収は増加しているものの、公共施設老朽化に伴う修繕費や社会保障給付費などの扶助費は増加傾向であり、数値改善とはなっていない。今後人口減少により税収の大幅な減少が見込まれる中、事業の縮小又は廃止や投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを積極的に実施するとともに、徴収率向上に向けた対策をしっかりと行うことにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度では少し改善しているものの、今後の大量退職を見込んで、職員の年齢構成の平準化を図るため、職員を前倒しで採用をしており職員数が２名増となるなど人件費が増加している。職員適正化計画を策定していく中で、職員数の削減に取り組んでいく。補助費においては、公営企業に対する運営費補助金等が減少傾向にあるので、引き続き経営の適正化を進めていくとともに、特別会計への法定外の繰出金等も含めて、受益者負担の原則に基づき、一般会計からの適正な繰出等を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度途中に議員数が２名減り議員報酬が減（－３，４６９千円）となったが、選挙が２回あったため選挙に係る報酬等により、委員等報酬が増加（＋３，８００千円）した。職員数が２名増加したことにより、職員給が増え（＋９，９７５千円）、人件費が全体的に増加した。物件費では、平成２８年に新築した学校給食センターがオール電化になったことにより、光熱水費の増（＋１１，４７９千円）や、配送に係る委託料の増（＋７，５９３千円）、スクールバスの増便に係る運行委託料の増加（＋４，５９６千円）などにより、３８，８７９千円増加となった。人口は今後も減少していく見込みで、経費については早急に大幅な改善は見込めないため、人口１人当たりの決算額は増えていくと予想される。事業の見直し又は廃止を積極的におこない、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度と同様の数値であり、平成２６年度数値よりは１．７ポイント増えてはいるが、類似団体平均や全国町村平均と比較すると低くく推移している。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めているが、類似団体平均の１．２倍、埼玉県平均の２倍となっており、大きな差が出ている。町面積が広く、今の事務事業を継続するにはある程度の職員数の確保は必要であり、大幅な削減は難しいと考える。年々人口も減少していくため、数値においては増加していくと考えられる。事業の見直しをおこない、縮小又は廃止等を積極的に実施するとともに、新規採用を抑制することにより、職員適正化に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

地方債は毎年８億円から１０億円で発行しているが、その多くが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置の地方債であること。また、高利率だった起債の償還が終了してきていることなどの影響により、実質公債費比率は年々改善されてきている。今後は新庁舎建設の予定があり、多額の地方債を発行で比率の上昇が予想される。合併特例債などの交付税措置のある起債の活用や、事業の縮小や廃止を行い、安易に起債に頼ることのないよう財政運営に努めなければならない。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１．６％改善しており、類似団体平均より良い数値となっている。主な要因としては、平成２６年度以降、毎年８億円から１０億円の地方債を発行しているものの、その全てが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債であり、これらの起債の地方債残高に占める割合が増えていることにより、基準財政需要額算入見込額も増えていることが挙げられる。将来負担比率の数値は良くなってきてはいるが、埼玉県平均よりは高い状況である。今後、人口減少により大幅な税収減が予想される。それに対し、老朽化した施設の修繕費用が増加傾向であることや新庁舎建設等が予定されている。事業の縮小や廃止など、本当に必要な事業の見極めをおこない、後世への負担を少しでも軽減するよう努めていく必要がある。

人件費の分析欄

年度途中で議員数が２名減となり議員報酬は減となったが、選挙が２回あったため、選挙に係る報酬等により委員等報酬が増加した。また、職員数が２名増加したことにより、職員給が増となったほか、退職者数が５名増加したため退職手当組合特別負担金が増加したことにより、人件費が全体的に増加した。今後も、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費について、類似団体平均及び埼玉県平均、全国平均いずれよりも低い数値と成っているが、平成２８年度に新築した学校給食センターのオール電化になったことにより光熱水費が増加したことや、配送に係る委託料が増加したこと、スクールバスの増便により運行委託料の増加などにより、物件費全体では増加となった。事業の縮小又は廃止等、既存事業の見直しを行い、経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業でサービス利用者が増えたことより、障害者福祉費が増加したものの、児童数が減少していることより、児童手当給付費や保育所運営委託料が減少したほか、臨時福祉給付金が終了したことにより、扶助費は全体的に減少した。今後も、事業の縮小又は廃止等を検討し経費の削減に努める。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が減少したこと及び維持補修費の抑制に努めたことにより減少した。各平均よりも低い数値を保っているが、老朽化した施設の修繕等が増加傾向であり、数値の上昇が見込まれる。繰出し金については、今後も各特別会計の財政状況に注意し抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等では、町立病院において平成２８年度に医師が１名増であったが、平成２９年度においてその分が解消され、病院への補助金が減となった。また、秩父広域市町村圏組合において、新斎場が平成２８年度で完成したため、平成２９年度の斎場分の負担金が減となっており、補助費等全体で減となっている。しかし、各平均値よりは高い状況であるため、事業の縮小又は廃止等を検討していく必要がある。

公債費の分析欄

平成２５年度に起債した償還が始まったことにより元金償還金が増加したが、高利率であった古い起債の償還が終了し、最近は低利率で借入ができていることで、利子償還金は減少した。今後は、平成２８年度までに行ってきた教育施設整備に対し起債したものの償還が随時始まることや、インフラ長寿命化事業などに対し新規に起債が行われるため、公債費は増加していく見込みである。他の経常的経費の削減、事業の縮小又は廃止などを実施し財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度よりほぼ横ばいで推移してきている。今後、職員数が減少してきた場合、委託料等の増加や一部事務組合や町立病院への負担金・運営補助金が増加するなどの可能性もある。事業の縮小や廃止を検討し、経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、平成２８年度に１０５百万円取り崩し、利子を２百万円積立てたことにより１０３百万円減少し、減債基金については平成２９年度において、決算剰余金を６９百万円積立てたことにより増加した。その他特定目的基金で、平成２９年度に合併特例債を活用した地域振興基金を新規で５２６百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）・今後においては、合併算定替による特例措置の終了に伴う交付税額の減少や人口減少による税収の減少が見込まれているため、財政調整基金を取り崩し対応していくほか、公共用地取得事業については土地取得基金を、衛生センターの施設改修事業については施設整備基金を取崩して対応していくため、基金全体では減少していく予定である。また合併特例債を活用した地域振興基金は、財政状況を見ながら積立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度に利子２百万円積立てたが、１０５百万円を取り崩したことにより減少している。平成２９年度は積立金の預金利子を積立てた分が増加している。（今後の方針）・人口減少のため税収が減少していく見込であるほか、平成３２年度で普通交付税の合併算定替えによる特例措置の終了に伴い交付税額も減少すると予想され、財源不足になると思われる。基金を取り崩して対応していくため減少する予定。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度において、決算剰余金と利子合わせてを６９百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・平成２５年度以降実施してきた教育施設整備の財源に、多くの起債を充ててきており、また今後も公共施設整備等の財源に起債を充てるため、公債費が増加していく見込である。基金を取り崩し公債費の平準化を図るため減少する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備等のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため（増減理由）・地域振興基金について、平成２９年度に合併特例債を活用し５２６百万円積立てたことにより増加・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を平成２８年度に２百万円、平成２９年度に４百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約５億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後取得しようとする事業については取り崩すため、減少する予定・施設整備基金について、衛生センターの施設設備は老朽化が進んできており、施設改修にかかる費用に基金を取り崩すため減少予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度有形固定資産減価償却率は７２．８と、類似団体平均と比較してかなり高い数値となっていた。平成２８年度では５６．０と類似団体内平均と同水準となった。固定資産台帳の見直しを行ったところ、取得価格に誤りのある資産があり、訂正を行ったためである。町有資産は、昭和４０年代に建設されたものが多く、償却率は今後も高くなっていく見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28年度に固定資産台帳の見直しを行い、一部資産について取得価格の訂正を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少した。将来負担比率については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は高くなっていく見込みであり、今後施設の更新を順次行っていくこととなる。更新費用の財源として、起債をすることになり将来負担比率も増加していくものと思われるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正に実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度において、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも低い数値となっている。実質公債費比率については、合併特例債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高く有利な起債をしているため、今後も急激な増加はしないものと思われる。将来負担比率については、秩父広域市町村圏組合において起債したものの負担分が増えることが考えられる。また、普通交付税の合併特例分がまもなく終了となり、その財源不足分は基金で補填することになるため、数値は今後増加するものと思われる。事業の見直しを行い、経費の削減をしていく必要がある。