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圏央道インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税の増加などにより、類似団体内でも上位の財政力指数となっている。一方で、生産年齢人口の減少など、個人町民税の減少が見込まれており、引き続きインター周辺開発を推進し、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
過去数年に続き、減少傾向にある。公共施設等の大きな改修や修繕が行われなかったために、町債の発行額を抑えられたことによる結果であると考えられる。今後は扶助費の増加や、公共施設の改修等による経常収支比率の増加が見込まれるため、事業の整理や見直しを含め、経費削減に努める。
令和2年度は減少の兆しが見られたものの、令和3年度では増加しており、年々の増加基調に変化はない。特に令和2年度に行った公共施設の除却などが令和3年度には行われなかったため、増加したものと考えられる。今後の課題として、適正な人件費の管理、公共施設等の維持管理費の適正化など、コスト削減に努める。
現状類似団体内において、人口当たり職員数は低い水準となっている。一方で、当町では保育園やごみ焼却施設を単独運営している現状も踏まえ、サービス低下を招かないよう、適正な職員数管理に努める。
全国平均、県内平均を共に大きく下回っている。近年地方債発行を抑制していたことが原因だと考えられるが、老朽化している公共施設を多く抱えているのが現状であり、改修や修繕での地方債利用が考えられる。その点を踏まえ、公共施設整備基金の活用なども検討しつつ、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。
財政調整基金をはじめ、各種基金の増により、前年度比大きく減となっている。また、全国平均、県内平均と比較しても、大きく下回る数値となっており、今後も維持するため、事業実施の適正化などを長期的な目線で計画的に行っていく。
令和2年度に比べ、0.1ポイントの増加とはなっているものの、類似団体平均よりは2ポイント低い数値となっており、また、推移自体も類似団体と概ね類似性がみられる。保育園やごみ焼却施設を町単独にて運営しているために職員数自体は多いものの、職員数の適正化や職員の若返りにより、適切な人件費管理に今後も努めていく。
過年度に引き続き、各種平均を上回っている。物件費に関しては臨時職員から会計年度職員への移行など、臨時的な要因を除き、上昇傾向が続いている。そのため、事業の見直し等により経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.4ポイントの減となっており、全国平均や県内平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。今後も町の施策との調整を図りつつ、単独事業の検討、見直しをおこない、上昇を抑制する。
その他に係る経常収支比率は、県平均は上回っているものの、全国平均や類似団体内平均を下回っている。特別会計への繰出金の変動による影響を大きく受けるため、今後繰出金抑制のため、税率や使用料の適正化による経営健全化をはじめ、各種負担の適正化により、普通会計からの負担額を減らすよう、努める。
補助費等に関しては、昨年度比1.4ポイントの減となっているが、各種平均は上回っている状況である。これは川越地区消防の新庁舎建設など、関係一部事務組合の新規事業等が影響しているものと思われる。今後も補助費の増加が見込まれるため、補助金の見直しなどを検討し、適正化に努める。
各種平均を大きく下回り、前年度に比べても0.9ポイントの減となった。これは過去の利率の高い地方債の償還が終了したことに影響を受けているものと思われる。今後は公共施設の改修・修繕等により地方債の発行が見込まれるため、地方債の乱発をせず、長期的な目線で計画的な地方債発行を行い、償還額の平準化に努める。
各種平均は下回っているものの、類似団体平均に対しては若干上回っている。しかしながら、全体としては減少基調にあり、今後見込まれる高齢化等による扶助費の増や、一部事務組合への補助費の増などにより、財政の硬直化を招かぬよう、事業の見直しなどにより、経常経費の削減に努める。
(増減理由)財政調整基金へ約269百万の積み立てをおこなったほか、その他特定目的基金に約401百万を積み立てたことにより、基金全体として約671百万の増加となった。(今後の方針)今後は公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積み立てを予定している。また、財政調整基金に関しては、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、標準財政規模の10%から15%の残高を目安に維持していく。
(増減理由)令和3年度は収支の不足に伴う基金の取崩しはなく、約269百万円の積み立てを行うことができた。(今後の方針)目まぐるしく変化する社会情勢へ柔軟に対応するため、標準財政規模の10%から15%の範囲内へ残高を収めるよう、努める。
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)・菅間一元歴史文化基金:歴史文化の保全及び芸術文化の振興・公共施設整備基金:公共施設の整備・災害救助基金:災害救助法第2条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結、市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援(増減理由)・公共施設整備基金:老朽化した各種公共施設の対策に係る多額の経費に備えるため、積み立てを行った。(今後の方針)・菅間一元歴史文化基金:歴史文化の保全及び芸術文化の振興のために行う事業へ充当していく・公共施設整備基金:目標金額はないものの、計画的な積み立てを行う・災害救助基金:予定はないが、使途に則った取崩しを行う
数値に誤りあり。正しい数値72.5%前年度より0.8ポイント上昇し、72.5ポイントとなっている。昨年度に引き続き、全国平均や県内平均を大きく上回る。減価償却率を鑑みるに、各資産の老朽化が進行していると思われ、今後、的確なアセットマネジメントが必要になると考えられる。
債務償還比率については、前年度から131.4%減少し、320.7%となっており、全国平均や県内平均を下回っている。近年当該比率は減少しているが、今後数値が大幅な上昇をしないよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。
R3有形固定資産減価償却率に数値誤り。正しくは72.5%新規発行債の抑制や、既発債の償還終了などにより、将来負担比率が減少している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を大きく上回っている状況であり、今後、庁舎以外の施設等の更新などに多額の費用が必要であると考えられる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な規模の検討や維持管理を行っていく。
実質公債費比率は類似団体内に比べ、低い数値となっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためであると考えられる。将来負担比率についても、類似団体内平均値が0であるため、平均値よりは高い数値であるが、大幅に減少している。
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