富岡地域医療事務組合:公立富岡総合病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として急性期医療を中心に、救急医療、周産期医療、小児医療などの不採算医療分野も担っている。また、災害時には災害拠点病院として、患者の受入れ及び搬送、医療救護チームの派遣など救急救護活動を担っている。

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は100%をわずかに下回ったが、類似病院平均値は大きく上回り、概ね健全な水準にある。②「医業収支比率」は100%を上回り、健全な水準にある。③「累積欠損金比率」は累積欠損金がないため、0%となっている。④「病床利用率」は類似病院平均値を大きく上回っているが、目標値(85%)を大幅に下回った。⑤「入院患者1人1日当たり収益」、⑥「外来患者1人1日当たり収益」は共に前年より微少となったが、健全な水準にある。⑦「職員給与費対医業収益比率」は職員数の増及び給与の自然増により前年から増加しているが、類似病院平均値を下回っており、健全な水準にある。⑧「材料費対医業収益比率」は類似病院平均値を大幅に上回っているが、これは当院の院内処方率が高いことが要因だと思われる。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は類似病院平均値を下回っている。これは機能UPのため増改築を行ってきたためである。数値的には低い水準であるが、実際には資産の老朽化は進んでいるものと考えられる。②「機械備品減価償却率」は類似病院平均値を大幅に上回っているが、多くの高額医療機器の入替を予定しているため、今後は減少傾向になると考えられる。③「1床当たり有形固定資産」は類似病院平均値及び前年の数値を上回っているが、これはPET/CTの導入と、それに伴う改修工事、病床の3床削減が要因と考えられる。

全体総括

ここ数年は目標としている経常収支比率100%以上を継続していたが、H28年度は診療報酬改定の影響と入院患者の減少によりわずかに叶わなかった。高齢化社会の進展と人口減少及び今後の診療報酬改定が病院の経営しうることから、これらの状況を鑑みて、七日市病院と一体として運営していく中で、病院機能、ベッドコントロール及び病床数などの運営方針を早めに決定する必要があると考えられる。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院