みなかみ町
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４１．６％：令和３年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行に加え、主産業である観光業の低迷等により類似団体平均値を下回っている。財政基盤の強化を図るため、移住定住の促進等による過疎化対策の取り組みや、事務事業の見直しによる歳出削減、公共施設の統廃合など行財政改革の取り組みを強化することとしている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度については普通交付税の増や地方税減収補填特別交付金の措置などにより比率は改善したが、依然類似団体平均値を上回っている。公共施設の統廃合を推進し物件費や維持補修費などの削減に取り組んでいるが、地方債の借入条件変更（早期償還を図るため、平成２５年度以降すべての借入について据置なし１０年償還とした。これにより、公債費は一時的に縮減できない状況にある。）や、高齢化の進行等に伴い扶助費が増加傾向となっていることから、事務事業の見直しや行政コストのスリム化・効率化を更に進め、経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となり、類似団体平均値を上回って推移している。令和３年度については、ふるさと寄附金の受入額増に伴う委託料の増や、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に伴う委託料の増などにより、それまで改善傾向にあった数値が悪化した。公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回って推移しているため、今後も地域の水準等を考慮しながら給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり支所を設置していることや、管理運営を直営で行っている施設が複数あるため、類似団体平均値を上回っているが、人口が減少するなかにあってほぼ横ばいで推移している。職員の新規採用抑制やアウトソーシングの推進、事務事業の見直しなどを引き続き実施し、類似団体平均値との差の縮小に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
合併による投資的経費の増や地方債の借入条件変更（平成２５年度以降すべての借入について据置なし１０年償還とした。）により、類似団体平均を上回っている。公共施設の統廃合を進めているところであり、これに伴う大規模事業の財源として地方債を活用しているため、発行額や残高など適正な管理を行い、比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
合併後、地方債残高縮減のため繰上償還を進めたことや、基金など充当財源等を維持していることから、将来負担額より充当可能財源等の額が大きくなり、平成２８年度決算以降は将来負担比率が算定されていない。今後も地方債の発行抑制等を含めた行財政改革を継続的に実施し、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。職員の新規採用抑制やアウトソーシングの推進等を引き続き実施し、今後も人件費の適正な管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
近年は類似団体平均値とほぼ同水準で推移し改善傾向となっていた物件費に係る経常収支比率は、令和３年度決算で悪化したが、これは、ふるさと寄附金の受入額が大幅増となったことに伴う委託料の増及びカルチャーセンター管理運営について指定管理者制度を導入したことが影響している。公共施設の統廃合など行財政改革に取り組んでいるところであり、物件費など経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、その差は縮小傾向にある。全国平均を上回る高齢化率（４１．６％：令和３年群馬県年齢別人口統計調査）を背景に、今後扶助費の増加が見込まれるため、町単独で行う扶助の内容を見直すなど、扶助費の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は悪化傾向となっているが、この要因は維持補修費及び繰出金の増加によるものである。維持補修費については当町が豪雪地帯であるため、冬期間の降雪・積雪状況により大きく左右されることになる。繰出金については、おもに下水道事業会計への繰出金が増加傾向にあるため、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等を検討していかなければならない状況となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均並みで推移し近年は平均値を下回っている。各団体などへの補助金について引き続き内容の精査を行い、優先度や成果を考慮しながら見直しや縮小を進める方針である。
公債費
公債費の分析欄
町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額になることや、地方債の借入条件変更（早期償還を図るため、平成２５年度以降すべての借入について据置なし１０年償還とした。）により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を大きく上回っている。新規発行額や残高等、地方債の適正な管理を行い比率の改善に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移してきたが、令和３年度決算において平均値を上回った。上記のとおり、物件費、維持補修費、繰出金が増加したことが要因であるが、これ以上の悪化とならないよう行財政改革を引き続き推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費及び商工費において類似団体平均値より高い水準であるが、これは、町の基幹産業である農林業及び観光業に重点を置いていることによる。農林業については、耕作放棄地の解消や有効活用、担い手確保対策、農村整備事業、有害鳥獣対策、里地・里山保全整備等に取り組み、観光業については、観光情報発信や観光拠点整備、ふるさと寄附金と連動した電子地域通貨の導入・運営、国と連携した国立公園の整備活用等に取り組んでいる。消防費については、消防詰所や消防車両の更新を進めており、令和２年度から着手した防災情報配信施設の整備のため費用が増大し、また、教育費についても統合中学校の整備のため類似団体平均値を上回っているが、これらは整備完了までの一時的なものである。土木費についても類似団体平均値より高い水準にあるが、これは、町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり起伏に富んだ山間地に位置するという地理上の特性のため、道路やトンネル、橋梁などのインフラ整備及び維持に多額の費用が必要となることや、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることが要因となっている。さらに、インフラ整備が多額となることから、これに伴い公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため、今後一定期間は縮減が難しい状況であるが、計画的な事業実施及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費と公債費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費において類似団体平均値と比較し高い水準となっているが、これは、合併前の旧３町村において類似した公共施設が点在していること、一般廃棄物処理施設やにいはるこども園などの施設運営を直営で行っていること、豪雪地帯であるため冬期間の道路除排雪に多額の費用が必要となることなどが要因となっている。職員数の適正化や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入拡大を進めているところであり、今後もコスト削減に努めていく。また、町の面積が広大（７８１．０８ｋ㎡）であり、道路橋梁などのインフラ整備のため普通建設事業費が多額になることから高い水準にあり、これに伴って公債費についても類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の統廃合を進めるため、今後一定期間は縮減が難しい状況であるが、計画的な事業実施及び地方債の適正な管理に努め、普通建設事業費と公債費の抑制を図る。さらに、繰出金についても類似団体平均値より高い水準であり、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を検討するなど普通会計の負担の軽減を図ることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質単年度収支は赤字となることが続き、これに伴い財政調整基金残高も減少しておりこのため標準財政規模に対する割合も減少していたが、令和３年度決算において実質単年度収支は黒字となり、財政調整基金残高は前年度と同規模を維持した。令和３年度において普通交付税及び臨時財政対策債が前年度から増額となったこと、地方税減収補填特別交付金が措置されたこと、ふるさと寄附金が大幅に増額したことなどがおもな要因となっており、財政調整基金残高維持のため、今後も行財政改革に継続的に取り組む必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄すべての会計において継続的に実質収支額は黒字を確保しており、赤字会計はない。令和３年度決算において、一般会計の実質収支黒字額が増加したことにより標準財政規模に対する割合も増となったが、これは、普通交付税及び臨時財政対策債が前年度から増額となったこと、地方税減収補填特別交付金が措置されたこと、ふるさと寄附金が大幅に増加したことなどがおもな要因となっている。一般会計において黒字確保のために財政調整基金の取り崩しが続いていることや、人口減少・全国平均を上回る高齢化率（４１．６％：令和３年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行により、今後すべての会計について厳しい状況となることが見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出の削減、適切な財源の確保、使用料の値上げ等による経営の健全化を推進していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債の発行抑制に取り組んでいるため、実質公債費比率の分子の大部分を占める「元利償還金」及び「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については減少傾向となっている。また、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債及び合併特例事業債などを活用しているため、「算入公債費等」については、元利償還金に対し一定以上の割合を維持している。これらにより、実質公債費比率は段階的に改善されている（平成２９：１１．８％→令和０３：１０．７％）が類似団体平均値（７．２％）を大きく上回っているため、今後も新規発行額の抑制や残高の管理を適切に行い、さらなる改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成２８年度決算以降、将来負担比率は算定されていない。地方債の発行抑制に取り組んでいることや、借入条件の変更により早期償還を図っているため、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が継続的に減少し、これにより将来負担額は縮減されている。また、充当可能財源等については、ふるさと寄附金の増加により、ふるさと応援基金などの特定目的基金残高が増加していることや、元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎対策事業債や合併特例事業債を活用していることによりその規模が維持されており、将来負担比率の分子のマイナス額は年々大きくなっている。今後もこの状況を維持していくため、事務事業の見直し等による歳出の削減、適切な財源の確保など行財政改革に継続的に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は７，８７８百万円となり、前年度から６９６百万円増加した。財政調整基金については、地方交付税やふるさと寄附金等の増加に伴い前年度より財源不足額が圧縮されたため、これを補うための繰入金２２０百万円と、積立額２００百万円がほぼ同規模となり前年度並みの残高を維持し、減債基金については、国による地方交付税の再算定があり、このうち臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより残高は１１９百万円増加した。また、ふるさと寄附金が増加したことに伴い、ふるさと応援基金に６１３百万円、みなかみ・水・「環境力」基金に６８百万円を積み立て、それぞれの取り崩し額は１５３百万円及び２０百万円であったことから、両基金合わせ５０８百万円増額となったことや、町内の小・中学校統合整備に備えるため町立小中学校統合学校教育施設整備基金を１００百万円積み増したことがおもな要因となり、その他特定目的基金は５９７百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金及びみなかみ・水・「環境力」基金については、ふるさと寄附金を積み立て、まちづくりの財源として活用することを基本方針としているため、寄附金収入額とのバランスを考慮しながら今後も有効活用を図り、町立小中学校統合学校教育施設整備基金については、学校の統合整備にあたり、おもに国庫支出金や地方債で賄えない経費の財源として計画的な運用を行う。財政調整基金については、今後もある程度の取り崩しが必要となることが見込まれるが、行財政改革により行政のスリム化・効率化を進め、慢性的な財源不足の縮減を図ることで基金残高の減少を抑制していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金残高は２，７６１百万円となり、前年度から２０百万円減少した。令和３年度は残高の減少額が抑制されたものの、合併後毎年積み増しを行ってきた財政調整基金は、普通交付税の合併算定替の縮減・終了などにより一般財源収入が減少しているため、平成２８年度以降は取崩額が積立額を上回る状況が続いている。（今後の方針）人口減少や全国平均を上回る高齢化率（４１．６％：令和３年群馬県年齢別人口統計調査）による過疎化の進行を背景に、町の歳入・歳出を取り巻く状況はより一層厳しくなることが見込まれる。また、少子・高齢化による社会保障関係経費の増加、デジタル・トランスフォーメーションの推進や運用、会計年度任用職員制度の導入、電子地域通貨の管理運用、ワーケーションやテレワークの推進、災害や感染症対策など、制度改正や社会情勢の変化に伴う財政出動のため基金の取り崩しは今後も必要となると予想されることから、事務事業の見直しや公共施設の統廃合など行財政改革により行政のスリム化・効率化を図り、事業の実施にあたっては国庫支出金や県支出金など適切な財源の確保等に努め、基金残高の減少を抑制していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度において、国による地方交付税の再算定があり、臨時財政対策債償還基金費として措置された１１９百万円を積み立てたことから残高は増加し５５３百万円となった。（今後の方針）積み立てた１１９百万円については、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還財源として令和４年度以降の取り崩しを予定しているが、大規模災害等によりやむを得ず公債費が増大し財源不足となる場合や、繰上償還等の財源に不足が生じる場合に備え計画的な運用を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
【残高が多い上位５基金について記載】（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う町民の連帯強化、旧町村の区域における地域振興等（まちづくり団体活動補助など）・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくりの推進（ふるさと納税推進事業、産官学金連携によるまちづくり事業など）・公共施設管理基金：公共施設の大規模改修や修繕、取壊しなど・町立小中学校統合学校教育施設整備基金：小・中学校の統合に伴う施設整備・みなかみ・水・「環境力」基金：環境力を育み活力あるふるさとづくり（谷川岳一ノ倉沢道路適正利用推進事業など）（増減理由）ふるさと寄附金が増加したことに伴い、ふるさと応援基金に６１３百万円、みなかみ・水・「環境力」基金に６８百万円を積み立て、それぞれの取り崩し額は１５３百万及び２０百万円であったことから、両基金合わせ５０８百万円増額となったことや、町内の小・中学校統合整備に備えるため町立小中学校統合学校教育施設整備基金を１００百万円積み増したことがおもな要因となり、その他特定目的基金全体としては５９７百万円の増加となった。（今後の方針）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づき、計画的な活用を図る。・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくりの財源として計画的な活用を図る。・公共施設管理基金：公共施設の大規模修繕等に備え、計画的な活用を図る。・町立小中学校統合学校教育施設整備基金：小・中学校の統合整備に伴い必要となる経費の財源として計画的な活用を図る。・みなかみ・水・「環境力」基金：環境力を育み活力あるふるさとづくりの財源として計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移しているが、年々上昇しておりその差は縮まりつつある。町の面積が広大（７８１．０８？）であり公共施設が点在していることや、多数の河川が存在し起伏に富んだ山間地に位置していることから、道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、これが比率上昇の要因の１つとなっている。このため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成１７年の合併以降、地方債の繰上償還や新規発行額の抑制に取り組み、平成２５年度からは償還期間を一律に据置きなし１０年償還に短縮するなど、地方債の残高減少による将来負担額の圧縮に継続的に努めており、債務償還比率は類似団体平均を下回って推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない（マイナス値となっている）。また、地理的な条件などにより道路・橋りょう・トンネルなどのインフラを多く抱えており、有形固定資産減価償却率は年々上昇しているものの、類似団体平均より低い水準で推移している。財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統廃合やこれに伴う施設の除却を引き続き推進し、計画的な維持管理及び更新を図ることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や発行抑制に取り組んできたこと及び充当可能基金を計画的に積み立ててきたことなどにより、将来負担比率は平成28年度以降算定されていない（マイナス値となっている）。令和3年度の実質公債費比率は前年度から大きく改善されたものの、依然、類似団体平均を上回っているが、継続的に地方債残高を減少させるために償還期間の短縮等を実施していることが影響している。過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税措置が有利な起債を優先的に活用していること、償還期間の短縮開始から一定期間が経過し前倒しとなった償還サイクルが平準化していくことなどから、今後、実質公債費比率は更に段階的に改善していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・「橋りょう・トンネルの１人当たり有形固定資産（償却資産）額」について、類似団体内で最も高い数値となっているが、これは、町の地理的な特徴（面積が７８１．０８ｋ㎡と広大であり施設や集落が点在していること、起伏の多い山間地であること、河川が多く流れていることなど）により、橋りょうやトンネルを多く抱えているためである。これらは住民の生活や地域の産業振興に必要な資産であり、縮減していくことは難しいため、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理及び計画的な更新を図ることとしている。・「学校施設の１人当たり面積」について、類似団体平均より高い数値となっているが、これは、過疎化や少子化の進行に伴い児童・生徒数が減少しているためである。各学校の小規模化を解消し、教育水準の確保及び学習環境の維持向上を図るため、町内４校の中学校を１校に統合すべく事業を実施しており、今後は旧月夜野地区の小学校統合を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「消防施設の有形固定資産減価償却率」を除く各施設の有形固定資産減価償却率と、「福祉施設の１人当たり面積」を除くすべての施設の１人当たり面積及び有形固定資産（償却資産）額について類似団体平均を上回っている。これらの施設については、地方債の発行抑制等に伴い新規投資額が一定規模に抑えられていることや、豪雪地帯であることなどから道路や橋りょう、除雪機械・消融雪施設等に優先的に投資を行わなくてはならない環境であることが影響しており、更に、面積が広大であり合併により類似施設が点在する状況となったことや、人口減少が進行していることなどが要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画などに基づく施設の統廃合及び除却や個別施設計画の策定による適切な維持管理を引き続き推進し、１人当たり有形固定資産（償却資産）額が特に高くなっている一般廃棄物処理施設についてはごみ処理の広域化に向けた検討や調整を行うなど、各施設の減価償却率の低減や１人当たり面積の適正化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が調査開始から減少を続け、前年度末より861百万円減少した。資産の8割以上を占める有形固定資産は1,683百万円減少したが、これは減価償却による資産の減少によるものであり、土地を除く有形固定資産の減価償却累計率は60.8%となっている。下水道事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体は、前年度に比べ、資産総額は1,792百万円、負債総額は384百万円減少した。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結は、前年度に比べ、資産総額は1,263百万円、負債総額は417百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,956百万円となり、前年度に比べ256百万円減少した。前年度比では、特に移転費用である補助金等が1,807百万円減少した。経常費用から使用料・手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは前年度より409百万円減少し、さらに臨時損益を控除した純行政コストは485百万円減少した。全体では、一般会計に比べ、水道手数料等を使用料・手数料に計上するため、経常収益は598百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を含む移転費用は4,286百万円多くなり、純行政コストは19,046百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益を計上している経常収益は一般会計に比べ1,075百万円多く1,559百万円となり、経常費用は24,329百万円、純経常行政コストは22,770百万円、純行政コストは22,787百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源である税収等・国県等補助金は13,377百万円で、純行政コスト14,489百万円を下回り、本年度差額は1,112百万円、本年度末純資産残高は前年度に比べ554百万円減少し70,924百万円となった。全体では、前年度に比べ純行政コストは282百万円減少、財源は47百万円増加し、本年度末純資産残高は73,923百万円となった。連結では、前年度に比べ純行政コストは180百万円減少、財源は37百万円増加し、本年度末純資産残高は75,370百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で補助金等支出が1,807百万円減少、物件費等が1,432百万円増加し、2,124百万円となった。投資活動収支は、前年度に比べ公共施設等整備費支出と基金積立金支出が541百万円増加、基金取崩収入が604百万円減少し、△2,018百万円となった。全体・連結においては、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体は2,837百万円、連結は2,870百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計に比べ増え、全体は△2,154百万円、連結は△2,200百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。合併前に旧町村毎に整備した類似施設が複数あり保有する施設数が多く、県内一の面積で山間部であること等地理的影響によりインフラ資産を多く有しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが減価償却累計額は年々増加しており、人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る負担を軽減するために、施設数の削減等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々改善しており、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は地方債残高の継続的な減少に努めてきたことや計画的な基金の積み立てにより、類似団体平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度より減少した。前年度比では物件費等の維持補修費が増加した一方、特に移転費用の補助金等が減少しており、これは新型コロナウイルス感染症に係る定額給付金により移転費用が令和2年度に一時的に増加したことによる。類似団体平均値と比べ住民一人当たりの行政コストは大きくなっているが、経常費用の減価償却費が要因で一人当たりの行政コストを押し上げている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に比べ減少したが、類似団体平均を上回っている。面積が広大で起伏に富んだ山間地に位置しており、さらに多数の河川を抱え豪雪地でもあることから、道路や橋梁、消融雪施設など毎年投資を行う必要があり、これに伴い財源として地方債を借り入れているためである。
5.受益者負担の状況
数値修正･･･令和元年度経常収益(誤)991→(正)393令和元年度当該値(誤)7.6→(正)3.0受益者負担比率は、類似団体平均値を下回って推移している。類似施設を複数有していることや地理的事情により維持補修費や減価償却費が大きいためであり、施設の廃止等経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町