渋川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H27年度から5年連続で下降しており、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少（R1/H27）、汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加（同）し、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H27年度から5年連続で類似団体平均値の2倍以上で推移している。施設整備を推進しているが、地方債現在高は借入の減少により約0.5%減少（R1/H27）、料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少（同）しており、横ばい傾向が続いており、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H28年度から下降傾向にあり、類似団体平均値を大幅に下回っている。施設整備を推進していることから、料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少（R1/H27）、汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは130円台で推移していたが、H30年度以降150円程度まで上昇した。類似団体平均値は下回って推移している。汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加（R1/H27）、年間有収水量は約4.1%減少（同）しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率H28年度から下降傾向にあり、4年連続で類似団体平均値を下回っている。施設整備を推進しているが、晴天時一日平均処理水量は、年間有収水量の減少により約26.5%減少（R1/H27）しており、今後も平均値を下回ることが予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH27年度から5年連続で下回っているが、80％台で推移している。施設整備を推進していることから、現在水洗便所設置済人口は約1.4%増加（R1/H27)、現在処理区域内人口は約0.8%増加（同）しており、今後も僅かながら上昇が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。

老朽化の状況について

老朽化を示す指標はないが、伊香保地区の2処理場のうち1処理場（昭和40年度供用開始、55年経過）の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫している。

全体総括

昭和34年度に事業着手し、昭和41年度に供用開始した事業で、旧市地域（渋川地区）において進捗中の事業である。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、処理場土木構築物は50～70年、処理場機械電気設備は15～35年、管路施設は50～120年程度と記載がある。実際に伊香保地区の2処理場のうち1処理場（昭和40年度供用開始、55年経過）は更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫していることから、残る1処理場（昭和51年度供用開始、44年経過）の更新も検討が必要である。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。