那須塩原市

財政力指数の分析欄

県平均を０．０７ポイント、類似団体内平均値を０．１９ポイント上回り、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体内平均と比べ多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と比べ２ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。前年度に比べ、３ポイント改善した。平成２９年度は民間保育施設運営支援費の増加（＋２．２億円）、障害者福祉サービス費の増加（＋２．１億円）により経常経費が増加したものの、市町村民税法人税割の増加（＋５．０億円）、固定資産税の増加（＋１．５億円）に伴い経常一般財源総額が増加したことが主な理由である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均と同程度、類似団体内平均値を約１０，０００円／人下回っている。平成２４年度から住宅除染業務などの放射能対策関連経費が増加したことで、他団体平均を上回る決算額となったが、放射能対策関連事業の縮小により、平成２７年度から県平均と概ね同程度の決算額となった。平成２９年度は放射能対策関連経費の減少（－３億円）、ゴミ処理施設の管理運営費の減少（－１億円）などにより、決算額が低くなったものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．５ポイント、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。経験年数階層内における職員分布が変わったことによりラスパイレス指数が引き上がったが、職階の高い職員の退職や職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度比較して増減なしとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均を０．５８ポイント、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていること、保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。平成２９年３月に策定した第３次定員適正化計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

県平均を２．１ポイント、類似団体内平均値を４．４ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成２９年度は、臨時地方道整備事業債や下水道事業特別会計に係る公債費の償還が一部終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため、０．０％となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は良好である。平成２９年度においては地方債残高が減少（－４．３億円）したことや、新庁舎整備基金積立や公共施設等有効活用基金積立などにより、充当可能基金が増加（＋２．４億円）したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

人件費の分析欄

県平均を４．２ポイント、類似団体内平均値を１．３ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が低いことと、適正な定員管理ができていることが主な理由である。平成２９年度は基本給及び時間外手当の減少（－０．６億円）により、比率が減少した。今後も定員の管理とともに職員１人１人の質の向上に努める。

物件費の分析欄

県平均を０．６ポイント下回り、類似団体内平均値と比べて１．４ポイント上回っている。平成２９年度は、小中学校ＩＣＴ事業が増加（＋０．２億円）したものの、ゴミ処理施設の管理運営費の減少（－１億円）等により、前年度並みの水準となった。業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトする傾向にあるが、人件費・物件費総額での抑制に努める。

扶助費の分析欄

県平均を１．７ポイント、類似団体内平均値と比べて０．５ポイント上回っており、やや高い状況にある。障害者福祉サービス給付費（総合支援法事業）の増加（＋２．１億円）が主な理由である。障害者福祉サービスの中でも、生活介護、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者数及び利用率の増加が著しく、今後もこの傾向が続く見込みである。

その他の分析欄

県平均を０．５ポイント、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。前年度から０．９ポイント低下したのは、道路維持管理費の減少（－０．８億円）が主な理由である。下水道事業への繰出金が継続して高い傾向にあり、今後、下水道事業特別会計においては法適化を行い、経営の健全化を進めることで繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

県平均を３．２ポイント上回り、類似団体内平均値とは概ね同程度となっている。前年度から０．５ポイント低下したのは、消防組合負担金等の減少によるものである。県平均、類似団体内平均値との乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。今後は、市単独補助金の見直しを進め、支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

県平均を２．０ポイント上回り、類似団体内平均値とは同水準である。前年度より０．８ポイント減少したのは、臨時地方道整備事業債等の償還が一部終了したことが主な理由である。平成２９年度から公共施設等の耐用年数に合わせた償還期間に設定を見直し、平準化による公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

県平均を０．６ポイント、類似団体内平均値と比べて２．９ポイント上回っている。前年度から２．２ポイント減少したのは、人件費、補助費、維持補修費の減少が主な要因である。普通交付税の合併算定替による逓減、終了を見据え、事業のスクラップアンドビルドを徹底し、財源配分の効率化による経常経費の抑制を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を１０億８，０００万円、放課後児童クラブの整備等に充てるため子ども未来基金を２億９，３００万円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づき財政調整基金に１０億７，１００万円、新庁舎整備に充てるため新庁舎整備基金に７億７，２００万円、公共施設等有効活用基金に１億３，０００万円等の積み立てを行ったことにより基金全体の残高は増加した。（今後の方針）決算状況を踏まえ可能な範囲内での積み立てを行っていくものの、新庁舎整備事業や市町村合併に伴う財政優遇措置（普通交付税合併算定替による特例措置）の終了により財源の減少が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づき１０億７，１００万円の積み立てを行った一方で、不足する財源を補うため１０億８，０００万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金の２分の１の積立を行う一方で、生産年齢人口の減少等による税収の落ち込み、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、市町村合併に伴う財政優遇措置（普通交付税合併算定替による特例措置）の終了により財源の減少が見込まれることから、中長期的（平成３８年度）には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）運用利子（４６９千円）の積立のみであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて今後の方針について検討を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えるため・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業費用に充てるため・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うため（増減理由）・新庁舎整備基金：２０２３年度までに予定する新庁舎整備に備えるため、７億７，２００万円積み立てたことによる増加・子ども未来基金：民間保育施設等整備事業の財源として８，２００万円、認可保育園等建設事業費の財源として８，７００万円、放課後児童クラブ整備事業の財源として１億２，４００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備基金：２０２３年度までに予定する新庁舎整備のため、予算の範囲内で積立を行うとともに、新庁舎整備事業のために取崩しを行う・合併振興基金：２０２３年度までに予定する新庁舎整備事業のため、取崩しを行う予定である

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は５１．３％であり、これは県平均（５３．５％）より２．２ポイント、類似団体平均（５９．３％）より８．０ポイント低く、他と比べて長寿命化対策に取り組んでいると言える。また、本市の年度間比較において平成２９年度は、くろいそ運動場野球場整備事業や新南下中野線道路改良事業により資産が増加（＋２４．３億円）したが、減価償却額（６２．９億円）が上回ったため、有形固定資産減価償却率が＋１．６％伸び、老朽化が進行した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市は充当可能財源が将来負担額を上回って(+12,515,473千円)おり、将来負担額が発生しなため、将来負担比率は算出されない。なお、有形固定資産減価償却率の分析については、上記のとおりである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

状来負担比率は、上記のとおり本市においては算出されない。実質公債費比率については、一般会計が負担した地方債等の元利償還金の標準財政規模に対する割合を示し、借入金の返済による財政負担の程度を表す指標である。本市では、地方債残高が毎年減少している点や償還年数について10年目安に設定していたものを、施設の耐用年数を考慮した償還期間での設定に見直したため、元利償還額が減少し、それに伴い実質公債費率も下降している。