那須塩原市

財政力指数の分析欄

県平均を上回り、類似団体内平均値と比べて０．２ポイント上回るなど財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体内平均と比べ多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。平成２８年度は法人市民税が減少（－２．２億円）したが、償却資産（再生可能エネルギー）に係る固定資産税が増加（＋３．３億円）したことにより、例年並みの水準となった。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と比べ５ポイント以上上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは、公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。平成２８年度、障害者福祉サービス費の増加（＋１．２億）、人事院勧告に伴う給与改定による増加（＋０．５億円）、小中学校耐震改修事業に係る市債の償還開始に伴う公債費の増加（＋０．７億）などにより、比率が高くなったものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と概ね同程度である。平成２４年度から住宅除染業務などの放射能対策関連経費が増加したことで、他団体平均を上回る決算額となったが、放射能対策関連事業の縮小により平成２７年度から県平均と概ね同程度の決算額となった。なお、物件費に影響する要因として、所有施設が多く、管理費が多額であることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を１．４ポイント、全国市平均を０．５ポイント上回っている。平成２８年度は、前年度と比較して０．２ポイント上回っているが、経験年数階層内における職員分布が変わったことが主な変動要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均を０．５７ポイント、類似団体内平均値を０．８８ポイント下回っている。し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていること、保育園の民営化などにより、類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。なお、平成２９年３月に策定した第３次定員適正化計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

県内平均を１．７ポイント、類似団体内平均を４．５ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成２８年度は、臨時地方道整備事業債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源等総額が上回っているため、０．０％となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は良好である。計画的な市債発行により地方債現在高が減少（前年度比－１４．７億円）したことや、新庁舎整備基金積立や公共施設等有効活用基金積立などにより充当可能基金が増加（＋５．０億円）したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

人件費の分析欄

県平均を３．８ポイント、類似団体内平均値と比べて０．５ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が低いことと適正な定員管理ができていることが主な理由である。今後も、定員の管理とともに職員一人一人の質の向上に努める。

物件費の分析欄

県平均を０．４ポイント、類似団体内平均値と比べて１．６ポイント上回っている。小中学校ＩＣＴ事業に係る電子黒板・タブレット端末等の導入等が主な理由である。業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向があるが、人件費・物件費総額での抑制に努める。

扶助費の分析欄

県平均を１．７ポイント、類似団体内平均値と比べて０．７ポイント上回っており、やや高い状況にある。障害福祉サービス給付費（総合支援法事業）の増加（＋約１．２億円）が主な理由である。障害福祉サービスの中でも、居宅介護・生活介護・就労移行支援・放課後等デイサービスの利用者数及び利用率の増加が著しく、今後もこの傾向が続く見込みである。

その他の分析欄

県平均を１．４ポイント、類似団体内平均値と比べて１．６ポイント上回っており、多額となっている。下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが主な理由であり、下水道事業特別会計への繰出金は継続して高い状況にある。今後、下水道事業特別会計においては法適化を行うとともに、経営の健全化を進めることで繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

県平均を３．６ポイント、類似団体内平均値と比べて２．１ポイント上回っており、多額となっている。県平均、類似団体内平均値との乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。今後は、市単独補助金の見直しを実施し、支出の抑制及び適正化に努める。

公債費の分析欄

県内平均を２．５ポイント、類似団体内平均値と比べて０．７ポイント上回っており、元利償還金が多い状況である。小中学校耐震改修事業に係る市債の償還開始に伴う元利償還金の増加や、合併特例債の償還期間を１０年としてきたことなどにより、単年度当たりの元利償還金が多くなっていることが主な理由である。今後は、市債の償還期間の平準化及び市債発行額の総量管理に取り組み、更なる計画的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

県平均を２．５ポイント、類似団体内平均値と比べて５．５ポイント上回っている。前年度から１．８ポイント上昇したのは、扶助費と物件費の増加が主な要因である。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税の合併算定替による逓減を踏まえ、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は市債残高等の将来負担額よりも、基金残高や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため0.0％となっている。平成27年度においては地方債現在高は増加（約＋1.5億円）したものの、新庁舎整備基金の積み立て（約＋9億円）等により、充当可能財源が増加したことが主な理由である。実質公債費比率は類似団体内平均値を2.3ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成27年度においては減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことなどにより、元利償還金が大きく減少したことが主な減少の理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。