那須塩原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023113,000人113,500人114,000人114,500人115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人118,500人119,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.6%33.1%60.3%05000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

県平均を上回り、類似団体内平均値と比べて０．２ポイント上回るなど財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体内平均と比べ多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。平成２８年度は法人市民税が減少（－２．２億円）したが、償却資産（再生可能エネルギー）に係る固定資産税が増加（＋３．３億円）したことにより、例年並みの水準となった。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：3/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と比べ５ポイント以上上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは、公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。平成２８年度、障害者福祉サービス費の増加（＋１．２億）、人事院勧告に伴う給与改定による増加（＋０．５億円）、小中学校耐震改修事業に係る市債の償還開始に伴う公債費の増加（＋０．７億）などにより、比率が高くなったものである。

類似団体内順位：20/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と概ね同程度である。平成２４年度から住宅除染業務などの放射能対策関連経費が増加したことで、他団体平均を上回る決算額となったが、放射能対策関連事業の縮小により平成２７年度から県平均と概ね同程度の決算額となった。なお、物件費に影響する要因として、所有施設が多く、管理費が多額であることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。

類似団体内順位：11/21
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を１．４ポイント、全国市平均を０．５ポイント上回っている。平成２８年度は、前年度と比較して０．２ポイント上回っているが、経験年数階層内における職員分布が変わったことが主な変動要因である。

類似団体内順位：16/21
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均を０．５７ポイント、類似団体内平均値を０．８８ポイント下回っている。し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていること、保育園の民営化などにより、類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。なお、平成２９年３月に策定した第３次定員適正化計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：6/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県内平均を１．７ポイント、類似団体内平均を４．５ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成２８年度は、臨時地方道整備事業債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

類似団体内順位：4/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源等総額が上回っているため、０．０％となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は良好である。計画的な市債発行により地方債現在高が減少（前年度比－１４．７億円）したことや、新庁舎整備基金積立や公共施設等有効活用基金積立などにより充当可能基金が増加（＋５．０億円）したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

類似団体内順位：1/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

県平均を３．８ポイント、類似団体内平均値と比べて０．５ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が低いことと適正な定員管理ができていることが主な理由である。今後も、定員の管理とともに職員一人一人の質の向上に努める。

類似団体内順位：10/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

県平均を０．４ポイント、類似団体内平均値と比べて１．６ポイント上回っている。小中学校ＩＣＴ事業に係る電子黒板・タブレット端末等の導入等が主な理由である。業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向があるが、人件費・物件費総額での抑制に努める。

類似団体内順位：16/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

県平均を１．７ポイント、類似団体内平均値と比べて０．７ポイント上回っており、やや高い状況にある。障害福祉サービス給付費（総合支援法事業）の増加（＋約１．２億円）が主な理由である。障害福祉サービスの中でも、居宅介護・生活介護・就労移行支援・放課後等デイサービスの利用者数及び利用率の増加が著しく、今後もこの傾向が続く見込みである。

類似団体内順位：13/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

県平均を１．４ポイント、類似団体内平均値と比べて１．６ポイント上回っており、多額となっている。下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが主な理由であり、下水道事業特別会計への繰出金は継続して高い状況にある。今後、下水道事業特別会計においては法適化を行うとともに、経営の健全化を進めることで繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：15/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

県平均を３．６ポイント、類似団体内平均値と比べて２．１ポイント上回っており、多額となっている。県平均、類似団体内平均値との乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。今後は、市単独補助金の見直しを実施し、支出の抑制及び適正化に努める。

類似団体内順位：14/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

県内平均を２．５ポイント、類似団体内平均値と比べて０．７ポイント上回っており、元利償還金が多い状況である。小中学校耐震改修事業に係る市債の償還開始に伴う元利償還金の増加や、合併特例債の償還期間を１０年としてきたことなどにより、単年度当たりの元利償還金が多くなっていることが主な理由である。今後は、市債の償還期間の平準化及び市債発行額の総量管理に取り組み、更なる計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

県平均を２．５ポイント、類似団体内平均値と比べて５．５ポイント上回っている。前年度から１．８ポイント上昇したのは、扶助費と物件費の増加が主な要因である。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税の合併算定替による逓減を踏まえ、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める。

類似団体内順位：19/21
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，６３５円となっており、主な構成項目のうち、商工費は類似団体平均値を上回り、議会費、消防費、教育費は同程度、その他の項目は下回っている。教育費は、全体の１３．７％を占めているが、前年度から大きく減少（Δ１０，３３２円／人）している。小中学校の耐震改修事業の終了に伴い大幅に減少していることが主な理由である。しかしながら、市独自の教育施策（英語教育の推進、教職員ネットワークの高質化、小中学校ＩＣＴ事業等）を推進しているため県平均と比較して高止まりしている傾向がある。衛生費は、前年度から大きく減少（Δ５，２２６円／人）している。地域総合整備資金貸付金及び公的病院等支援助成の皆減が主な理由である。商工費は、類似団体平均値を大きく上回っている（＋３，６５３円／人）が、栃木県平均値を大きく下回っている（Δ８，７７８円／人）。類似団体内に観光地を有する団体が少なく、一方で栃木県には観光地を有する団体が多いことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，６３５円となっており、主な構成項目のうち、物件費、貸付金は類似団体平均値を上回り、その他の項目においては類似団体内平均値を下回っている。扶助費は歳出総額の２３．３％を占めているが、類似団体内順位は平均を下回る一方で、栃木県平均を上回っている。前年度に比べて増加したのは、障害者福祉サービス費（総合支援法事業）の増加が主な理由である。物件費は類似団体内平均値を大きく上回っている。東日本大震災による原発事故対策として行った住宅除染業務委託料が大幅に減少しているため、平成２５年、２６年と比較すると減少しているが、市独自の教育関係施策等（英語教育の推進、教職員ネットワークの高質化、小中学校ＩＣＴ事業等）により継続して高い傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に比較して、実質単年度収支が１．０５ポイント（＋２８９，７１８千円）上昇しており、改善がなされているが依然として実質単年度収支がマイナスとなっている。小・中学校耐震改修事業や地域総合整備資金貸付金の完了により前年度と比較し歳出の抑制が図られたが、歳入では地方消費税交付金、地方交付税、県支出金が歳出抑制額を上回る減となったことが理由である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計那須塩原市下水道事業会計那須塩原市下水道事業特別会計那須塩原市土地区画整理事業特別会計那須塩原市水道事業会計那須塩原市温泉事業特別会計那須塩原市産業団地造成事業特別会計那須塩原市農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２８年度において、すべての会計で赤字は発生していない。しかしながら、下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計は総収益に対する一般会計からの繰入金の比率が高く、それぞれ４５．７％、７１．５％を繰入金が占めており、一般会計からの繰入金に依存している。持続可能な財政運営の実現に向け、独立採算の原則に立ち、健全な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度実質公債費比率は前年度の３．４％から４．２％となり、０．８ポイント上昇した。これは緊急防災・減災事業債等に係る元利償還金が増加したこと、那須地区消防組合の庁舎建設債に係る償還金の増により準元利償還金が増加したことが大きな理由である。今後は、市債の償還期間の平準化及び市債発行額の総量管理に取り組み、更なる計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比べて将来負担額は減少し、平成２３年度決算より将来負担比率は０となっている。将来負担額の減については、地方債現在高の減少が最も大きな要因である。平成２８年度は防災・安全交付金事業や地域再生基盤強化交付金事業の大規模な建設事業に係る地方債の発行があったが、発行額（約３２億円）を元金償還金（約４６億円）よりも抑えることができたため約１４億円程度地方債残高が減少している。また、新庁舎整備基金への３億円、公共施設等有効活用基金への３億円の積立などにより充当可能基金が約１５０億円となり、平成２３年度から継続して将来負担額を充当可能財源等が上回る状態が続いている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.7％51.3％52.5％53.6％55.5％56.3％57.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は市債残高等の将来負担額よりも、基金残高や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため0.0％となっている。平成27年度においては地方債現在高は増加（約＋1.5億円）したものの、新庁舎整備基金の積み立て（約＋9億円）等により、充当可能財源が増加したことが主な理由である。実質公債費比率は類似団体内平均値を2.3ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成27年度においては減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことなどにより、元利償還金が大きく減少したことが主な減少の理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

3％3.1％3.6％3.8％4％4.1％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市