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基準財政収入額は前年度比８２７，２８９千円減少の２０，１５９，９６２千円、基準財政需要額は７５０，３８９千円増加の２９，０１６，８６６千円であった。臨時経済対策費の創設や高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が増加した。一方、市町村民税等の減収により基準財政収入額が減少したため、財政力指数は前年度より０．０２ｐｔ低下した。今後も、令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の償還や、新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収により、一層の指数悪化が見込まれる。このため、企業誘致や定住促進等の施策をより推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
前年度と比較して４．３ｐｔ改善したが、これは分母となる普通交付税や臨時財政対策債の増が要因であり、財政の健全化が進んだとは言えない。本市指数が高い要因として、人件費及び公債費が挙げられる。３度の市町合併に伴い、類似団体と比較しても職員数が多く、その給与等を含む人件費も高い水準にある。また、公債費も市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。第２次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図るとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、経常収支比率の改善を図る。
前年度と比較して人口１人当たり４，８５３円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費の増加が挙げられる。この物件費の増加は一時的なものであり、恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。
類似団体平均値９９．１ｐｔより０．３ｐｔ高い９９．４ｐｔとなり、前年度と同数値となった。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、５５歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後は計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第１次定員適正化計画（平成２７－平成３１）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第２次定員適正化計画（令和２－令和６）においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和１１年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。
前年度と比較して０．４ｐｔ改善した。その要因としては、計算式の分子となる地方債の元利償還金やそれに準ずるものが減少したことが考えられる。また、分母となる標準財政規模も増加しており、その要因は普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加である。今後の償還計画を見ると、令和４年度をピークに公債費は減少するが、今後も前述の大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
地方債の償還が進み地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したこと、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により、将来負担比率は大幅に減少した。しかし、類似団体平均値と比べると依然として高い状況にある。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
前年度と比較して１．７ｐｔ改善した。要因としては、職員数の削減及びワークライフバランスに配慮した働き方改革により職員の時間外勤務を減少させることを組織目標として努めた結果であると考えられる。ただし、類似団体平均と比べて高い値であるため、今後も第二次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。
前年度と比較して０．４ｐｔ低い１０．７％となったが、経常収支比率に占める割合についてはほぼ横ばいである。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と比較して０．７ｐｔ減少し、類似団体平均を０．１ｐｔ下回った。令和３年度より、栃木インター西産業団地特別会計及び平川産業団地特別会計が設置されたため、今後も繰出金は増加する見込みである。また、施設の老朽化が進む中で、維持補修費の増加も見込まれる。よって、同水準を堅持するため、公共施設の再編等により一層のコスト削減に努める。
前年度と比較して０．３ｐｔ増加したが、類似団体平均と比較すると１．５ｐｔ低い値である。今後も、各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
近年大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を１．９ｐｔ上回っている。償還計画では公債費のピークは令和４年度となっているが、今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の経常収支比率の合算では、前年度よりも３ｐｔ改善したが、類似団体平均よりも１．４ｐｔ高い数値となった。令和１以前と比較すると類似団体との差は少なくなっており、この要因は人件費の減少である考えられる。しかしながら、公債費を含めた全体では差が０．９ｐｔ縮小したのに対し、公債費以外では０．１ｐｔ拡大していることから、定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金が大幅に増加し、寄附金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てをした結果として、基金全体として４，８４０百万円増加した。（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、計画的な運用に努める。
（増減理由）決算剰余金の１／２以上を積み立てることにより、前年度と比較して、２，４９３百万円増加した。〇令和０３財政調整基金繰入金：０百万円（前年度比：－６５２百万円）〇令和０３財政調整基金積立金：２，４９３百万円（前年度比：－９百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模（令和０３標準財政規模：３７，６４２百万円）の１０％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に５４億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内を確保しておく必要があると考える。また、普通交付税に係る合併特例措置の段階的縮減が平成２７年度より開始されており、当該減額分を財政調整基金にて補填する必要がある。ごみ焼却施設の大規模改修や大型建設事業が控えているため、当該基金残高は減少の一途を辿るものと見込んでいる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
（増減理由）災害復旧事業債元金償還分及び臨時財政対策債償還基金分を積み立てたことにより、基金残高が１，９８６百万円増加した。〇令和０３減債基金繰入金：１７０百万円（前年度比：２百万円）〇令和０３減債基金積立金：２，１５７百万円（前年度比：２，１５７百万円）（今後の方針）令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の元利償還金が、今後の財政運営に与える影響を考慮し、令和３年度に災害復旧事業債の交付税措置換算分を除いた額を積み立てた。今後も、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な運用に努める。
（基金の使途）大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの。公共施設整備等基金：既存の「土地開発基金」及び「土地総合調整基金」を廃止し、新たに設置した基金。公共施設の再編、長寿命化、老朽化対策等の推進のため、公共施設の整備に係る土地の取得、建築物の新築・改修等に要する経費の財源に充てるもの。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に資する施策に要する経費の財源に充てるもの。新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業に対して、融資の利用に係る償還に伴い支払う利子を補助することにより、業況回復を支援するために充てるもの。（増減理由）大澤基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比１１７百万円（不動産の売却による積立て）公共施設整備等基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比６４９百万円（既存基金の整理統合、見直しによるもの）庁舎建設基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比－１０９百万円（消防庁舎整備事業、都賀総合支所複合化事業へ充当）新型コロナウイルス感染症対策基金・・・・・・・・・・・・前年度比３１９百万円（新型コロナウイルス感染症対策寄附金等の積立て）新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金・・・・前年度比－２４百万円（利子補助金へ充当）（今後の方針）基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。存在意義を検証した上で、設置意義が薄れている基金は他の基金との統合又は廃止に努めるとともに、より弾力的な運用が求められる基金はそのあり方を抜本的に見直す。
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、単純な比較はできないが、減価償却費より固定資産取得額の方が少ないため、老朽化が進んでいると言える。令和３年度がおおむね精緻な比率と見た場合に、類似団体平均と比較して資産老朽化度合いは低いことが分かる。今後の資産更新状況によるが、平成３０年度～令和２年度のように老朽化が徐々に進んでいくことが想定される。
債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、令和０２と比較して１５６．４ポイント減少しており、公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したこと及び、充当可能基金等が増加したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の大規模な見直しにより大幅に数値が減少し、類似団体と比較しても資産の老朽化度合いは低い。また、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っているが、地方債の償還が進み地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したこと、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により、R2と比較し大幅に減少した。今後はごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えており、引き続き公共施設の老朽化対策と財政の健全化に向けた財政運営に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は、地方債の元利償還金やそれに準ずるものが減少したこと、並びに普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したことから、R2と比較し大幅に改善した。令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還が開始したことや、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
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