栃木市

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金給付事業（令和２単年度）が要因となり、前年度より大幅な減額となった。しかし、減債基金積立金等の増加により、令和元年度以前と比較すると増額となっている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、子育て世帯及び非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業費により大幅な増額となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の影響により増額となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業緊急景気対策特別資金融資預託金や中小企業緊急利子補助事業基金積立金の影響により、前年に引き続き高止まりとなった。災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の災害復旧事業が概ね完了したことにより、大きく減額となった。消防費も、災害復旧事業の完了に伴い大幅に減額となっている。教育費は、前年度に栃木市立美術館・文学館が竣工したことや、小中学校のＩＣＴ環境整備事業のハード整備が完了したことにより大幅な減額となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は依然として類似団体平均・県内平均を上回っているが、その差が小さくなっている。会計年度任用職員による人件費の増加もあったが、職員定数の減やワークライフバランスを考慮した職員の時間外勤務手当の減少が要因と考えられる。今後も効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設等に対する早期段階のメンテナンスは、施設の長寿命化に直結しトータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができていない現状を示していると考えられる。長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、人件費等の削減額を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金や非課税世帯等臨時特別給付金支給事業により、全国的に数値が伸びている。しかし、これらの新型コロナウイルス感染症対策に係る費用は一時的なものであるため、今後は例年通りの水準に落ち着くと考えられる。積立金は、今後の大型建設事業に伴う元利償還金の増大に備え、令和元年東日本台風災害等の災害復旧事業債に係る償還分を減債基金に積立てたこと。また、公共施設の再編等に対応するため、既存基金の見直しと併せて、新たに公共施設整備等基金を設置したことにより大幅に増加している。

施設情報の分析欄

固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、前年度との単純な比較はできない。【道路】取得価格の修正により、昭和４９～平成２７までの古い道路の資産が増加したことから、令和２と比較して有形固定資産減価償却率が増となった。類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているのは、令和３年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】取得価格の修正により資産が大幅に減少したことから、令和２と比較して一人当たり有形固定資産額も大幅な減となった。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から２０年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。

施設情報の分析欄

分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、令和３に廃校となった小学校をリノベーションした地域交流センター内に移動して解体したため、市民会館の有形固定資産減価償却率は減となった。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。