経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率主に地方債償還金が多い為5年平均は約97%となっている。30年度で80%台へと低下したが,令和元年度は約92%に回復している。償還金額は年々減っているため,今後さらなる改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較すると,元年度で400%台を下回っており,平均値のおよそ半分と低くなっている。使用料収入の増額を図り,適切な更新事業を行いながら,今後もこの水準を保てるよう努めていく。⑤経費回収率類似団体と比較し,平均的な経費回収率と言える。平成28年度に関しては,汚水処理費の減少により経費回収率が増加している。⑥汚水処理原価類似団体の平均汚水処理原価と比較し,当町の汚水処理原価は低いと言える。汚水処理原価とは,有収水量1㎥あたりの汚水処理費である。汚水処理費=使用料収入とすることが健全な下水道財政に向けた経営であると言える。今後も維持管理費が増加するなか,汚水処理費の削減等により効率的な経営に取り組むことが必要である。⑧水洗化率県内でも上位の水洗化率である。今後もこの水準を保てるよう努めたい。
老朽化の状況について
③管渠改善率平成25年度まで汚水管渠新設工事を行ってきたが,30年以上経過している汚水管渠が67kmと全体の68%を占めている。令和元年度からは,汚水管渠更生工事工事を行っている。令和元年度に関しては,類似団体平均値と比較しやや良好な管渠改善率と言える。
全体総括
当町の公共下水道事業は,企業債残高対事業規模比率と水洗化率に関しては,現在の水準を今後も維持し,収益的収支比率と経費回収率を上げられるよう努めていく。健全な経営のために,経営状況を比較・分析し,当町における問題点を明らかにしながら経営改善に努めることが重要である。