経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,100%を上回っている。その要因として,地方債の償還元金が少ないことが考えられる。今後,元金の償還が増える事により,比率が下がることが想定されるため,効果的な対策を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は0%である。その要因として,収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためである。今後,収益を向上させることが課題である。⑤経費回収率は,類似団体の平均値程度である。市で浄化槽を設置・管理し,使用者から料金を徴収する事業で有り,使用者が限定されることから,今後も横ばいで推移するものと考える。⑥汚水処理原価は,類似団体平均値を若干上回っている。その要因として,浄化槽の設置費用が発生していることが考えられる。使用者が限定され,設置基数により料金収入も変動するため,今後も横ばいで推移するものと考える。⑦施設利用率は,類似団体平均値程度まで向上している。浄化槽の設置基数が増えることにより利用率が上がると考える。⑧水洗化率は,住民の希望により市で浄化槽を設置する事から,水洗化率は100%である。
老朽化の状況について
平成20年度から実施しており,比較的新しい事業であるが,機器の不具合が発生した場合の対応が必要である。
全体総括
市が浄化槽を設置し,保守点検や法定点検を行うことから,住民の事務手続きの手間を省くことが出来,適正な維持管理が図れる。ただし,浄化槽設備が停止することや,処理機能が失われることが許されないため,今までに設置した浄化槽設備の不具合が発生した場合,市で対応することになり,維持管理費の増加が懸念される。