つくばみらい市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，平成28年度を除き100％未満の指標で推移している。地方債償還の負担が大きいため，指標は100％未満である。費用を料金等の収入で賄えていない状態を示している。水洗化率の向上による料金収入の確保や経費の更なる削減等，今後収支バランスの改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，200％未満で推移し，類似団体平均値を下回っている。今後も，施設整備に係る地方債借入を適正に行うことで，償還金の平準化に努める。⑤経費回収率は，類似団体平均値と比較し下回っている。水洗化率の向上による料金収入の確保，経営効率の改善等，経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は，類似団体平均値より下回っている。水洗化率の向上による収入増，経費削減を図りながら効率的な管理に努める。⑦施設利用率は，類似団体平均値を下回っている。当市では，標準活性汚泥法と回分式活性汚泥法の2系列の施設を保有しているが，現在は標準式活性汚泥法のみで処理可能な状態である。今後，工業団地の整備等により処理水量の増加が見込まれるため，施設の有効活用について検討を行う。⑧水洗化率は，類似団体平均値を高い水準で上回っている。平成24年度に新市街地整備が完了し，新築住宅が増加していることが要因となる。引き続き，既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進し，料金収入を確保することが重要となる。

老朽化の状況について

③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。平成28，29年度の指標は，老朽化した管渠を更新したものである。今後，管渠施設及び処理施設の更新は，ストックマネジメント計画に基づき実施する予定である。

全体総括

収入に関しては，新市街地の整備に伴い，普及率・水洗化率が順調に伸び，料金収入も増加しているが，地方債償還の負担により収支は100％未満である。不足分は一般会計からの繰入金により補っている。将来的には計画区域内の人口減少が予測されるため，接続率の向上，使用料等の収納率向上に取り組み，自己財源の確保が必要となる。経費に関しては，施設整備に係る費用を，国庫補助金や地方債を活用し，未整備地区の整備を継続している。老朽化施設の更新事業を開始しているため，建設経費は今後増える見込みとなる。経費の削減については，運転管理の効率化など，費用対効果の大きい取り組みについて検討する必要がある。