公立藤田病院組合:公立藤田総合病院

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

一般医療に加えて、救急医療、結核医療などの政策医療に取り組み、公営企業としての経済性を発揮しつつ、地域住民の健康と医療の確保に努めています。①政策医療・不採算医療への取組・救急医療、小児医療、精神医療、へき地医療、災害時医療②地域の医療水準向上への取組・各種研修会、地域への出前講座⓷地域医療連携との機能分担と連携強化・地域包括ケアシステムによる医療提供体制の構築④感染症対策に係る医療連携体制の構築・行政機関との連携を密にし、感染症患者の受け入れや検査体制の充実
201220132014201520162017201820192020202198%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%18.4%18.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・健全性について令和2年度はコロナの影響もあったが、「経常損益」についてはコロナ関係の補助金の交付を受けたこともあり、改善している、「医業損益」については悪化しているが、コロナの影響を鑑みても最小限の減少にとどめている。累積欠損金については平均を大きく下回っており、健全性が保たれている。病床利用率はコロナの影響で大幅なダウンとなった。入院、外来とも患者1人当たりの収益は増加傾向にあるが、全国平均に及ばない、引き続き単価アップの取組みを続けていく。職員給与費比率については医業収益の悪化とコロナ関係の手当等の増加もあり、平均値を上回った。材料費比率については医業収益の減少に伴い、材料使用量も減少したため、平年並みの数値となっている。平均を大きく下回っており、共同購入等の費用削減取組の成果が出ていると思われる。
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,350,000円4,400,000円4,450,000円4,500,000円4,550,000円4,600,000円4,650,000円4,700,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の建物は平成16年に新築した病院であります。免震構造となっており先の東日本大震災でも大きな被害もなく、多くの患者さんを受け入れしたところです。新築時には多くの高額医療機器を購入致しました。また施設整備を行い、「有形固定資産減価償却率」は他施設と比べ高い状況となっております。「機械備品減価償却率」に関しては令和2年度に電子カルテの更新を行ったため、大幅な減少になっている。「1床当たり有形固定資産」は、令和3年度から増加しております。これは電子カルテの更新の際、従来のリース契約から自己資産に切り替えたため、固定資産が増加したためです。依然平均を下回っているが、過大な投資がないように努めていく。

全体総括

基本的な考え方としては、公営企業として経済性を発揮する一方、不採算部門も維持しなければならないなど経営課題はありますが、経営責任を明確にし住民から理解される病院運営の効率化と質の向上を基本とした体制づくりを目指していく。また、近隣地域の少子高齢化に伴う人口減少により患者数の減少が予想されるなど、病院の財務状況は厳しい状況が続くものと予想される。今後も大幅な患者数の増加は見込めないことから、診療単価のアップや急性期病棟から慢性期・地域包括病棟へのシフト変更、また職員の適正配置に伴う給与費の削減、材料費においては収入に見合った適正な支出に努めるなど、今まで以上に厳しく行っていく必要がある。その他、構成市町からの財政支援要請等も検討しながら経営の健全化に努めていく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院