棚倉町

財政力指数の分析欄

大型の事業所等が所在していることによる税収が大きいため類似団体平均を０．１０上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移している。今後は、景気低迷や事業所の撤退による税収の減少が考えられるため、さらなる歳入の確保に努めるとともに、歳出においては、実施事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で計画的に行う等の歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の臨時経費が増加したことにより、対前年度比で０．４％の減となり、類似団体平均を１．６％下回った。しかしながら、東日本大震災以降の大型事業分の元金償還による公債費の増加が見込まれているため、今後ともすべての事務事業を点検・見直ししながら、さらなる合理化、適正化に努め、比率の改善に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、主に東日本大震災の復興関連業務（主に除染事業費）に係る物件費の減により、対前年度比９，５６７円の減となり、類似団体平均を２９，９３０円下回っているものの、全国平均を２０，３１２円上回っている。今後の方針としては、職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行うことにより、事業全体のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与減額特例措置の影響で、平成２３年度は大きく上昇したが、平成２４年度における国家公務員給与減額特例措置がなされなかった場合のラスパイレス指数参考値は９８．７であり、同様の場合の前年度参考値を０．６ポイント下回る状況であった。平成２８年度は、定員適正化計画による定員管理等により対前年度比１．０ポイント減となったが、依然として類似団体平均及び全国町村平均よりも高い水準にある。今後も定員適正化計画による定員管理を行うとともに、平成２４～２５年度に実施した本町独自の昇給抑制措置の効果を検証しながら、より一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、福島県平均とほぼ同程度の水準にあり、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、定員適正化計画による定員管理を行うとともに、民間委託等の事業のアウトソーシングも検討していく。また、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努め、行政サービスの水準の維持、向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均の実質公債費比率は、平成２６年度までは補償金免除繰上償還や新規借入の抑制により、下降傾向にあったが、平成２７年度以降は東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることで、単年度及び３ヵ年平均の比率は双方とも上昇に転じている。類似団体平均とほぼ同程度の比率となっているが、福島県平均及び全国平均を上回っており、今後も新規地方債の発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的に借入していくことが重要であると考えている。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は大型建設事業に伴う起債により、地方債残高が大幅に増加し、８２．４％まで上昇したものの、平成２５年度以降は、地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は下降傾向にあった。しかし、平成２８年度は、地方債の償還等により分子である将来負担額は減少したものの、辺地対策事業債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより分母が減少し、将来負担比率は対前年度比０．７％増となった。今後も、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画による定員管理に努めてきたため、平成２６年度以降、人件費に係る経常収支比率は下降傾向にある。平成２８年度においても、人件費の減少により、対前年度比で０．２％下降した。しかしながら、依然として類似団体平均及び福島県平均を上回っており、今後も、より一層の定員及び給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費においては、管理経費等の抑制により対前年度比で０．２％の減となり、類似団体平均を１．５％下回っている。今後も引き続き、管理経費等の節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、社会福祉費等に係る扶助費の増加等により対前年度比０．１％の増となり、平成２７年度以降、２年連続で上昇している。また、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も各種手当等の内容の精査を行い、適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均、福島県平均ともに上回っており、対前年度比も０．２％の増となった。主な要因としては各事業会計等への繰出金の増加である。今後も、企業会計においては料金の適正化を図るとともに、各会計のコスト削減を図り、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の臨時経費が増加したことにより、対前年度比３．９％の減となった。今後も、定期的に補助金の効果検証を行い、費用対効果の低い事業の整理統合、縮小、廃止等により、補助金の適正化、合理化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２７年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることで、上昇傾向にあり、平成２８年度は類似団体の平均を上回る水準となった。公債費は今後も平成３４年度まで増加傾向にあることを見込んでいるため、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費においては、対前年度比４．０％の減となり、類似団体平均を下回った。主な要因としては補助費等の減少が考えられる。今後も、事業の効果を検証しながら、すべての事業の経費節減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災以降に町有施設の大規模改修、整備等を行ったこと等により、類似団体平均を１７．１％下回った。今後、固定資産の改修や整備については各種指標や公共施設総合管理計画を勘案して実行していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金等の増によって将来負担比率は前年に比べ下がっているものの、類似団体平均を上回っているほか、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っているため、今後の施設改修、整備については、将来負担比率、減価償却率、公債費比率、公共施設総合管理計画等を勘案して実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に実行しているため平成21年以降減少していたものの、東日本大震災以降の施設の改修等のために借入した地方債の元金償還が始まったことにより平成27年度においては0.5％上昇に転じた。将来負担比率については地方債の残高が増加しているものの、充当可能基金残高等も増加しているため減少している。今後も各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から重点選別主義を徹底した事業選択を行い、計画的に事業を行い、財政健全化を図っていく。