棚倉町

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%43.3%50.2%0500100015002000250030003500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型の事業所等が所在していることによる税収が大きいため類似団体平均を0.10上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移している。今後は、景気低迷や事業所の撤退による税収の減少が考えられるため、さらなる歳入の確保に努めるとともに、歳出においては、実施事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で計画的に行う等の歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:11/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の臨時経費が増加したことにより、対前年度比で0.4%の減となり、類似団体平均を1.6%下回った。しかしながら、東日本大震災以降の大型事業分の元金償還による公債費の増加が見込まれているため、今後ともすべての事務事業を点検・見直ししながら、さらなる合理化、適正化に努め、比率の改善に取り組んでいきたい。

類似団体内順位:17/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成28年度は、主に東日本大震災の復興関連業務(主に除染事業費)に係る物件費の減により、対前年度比9,567円の減となり、類似団体平均を29,930円下回っているものの、全国平均を20,312円上回っている。今後の方針としては、職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行うことにより、事業全体のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:17/56
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与減額特例措置の影響で、平成23年度は大きく上昇したが、平成24年度における国家公務員給与減額特例措置がなされなかった場合のラスパイレス指数参考値は98.7であり、同様の場合の前年度参考値を0.6ポイント下回る状況であった。平成28年度は、定員適正化計画による定員管理等により対前年度比1.0ポイント減となったが、依然として類似団体平均及び全国町村平均よりも高い水準にある。今後も定員適正化計画による定員管理を行うとともに、平成24~25年度に実施した本町独自の昇給抑制措置の効果を検証しながら、より一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位:46/56
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、福島県平均とほぼ同程度の水準にあり、類似団体平均を下回る人数となっている。今後も、定員適正化計画による定員管理を行うとともに、民間委託等の事業のアウトソーシングも検討していく。また、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努め、行政サービスの水準の維持、向上を図っていく。

類似団体内順位:11/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

3ヵ年平均の実質公債費比率は、平成26年度までは補償金免除繰上償還や新規借入の抑制により、下降傾向にあったが、平成27年度以降は東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることで、単年度及び3ヵ年平均の比率は双方とも上昇に転じている。類似団体平均とほぼ同程度の比率となっているが、福島県平均及び全国平均を上回っており、今後も新規地方債の発行にあたっては、各種財政指標を注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的に借入していくことが重要であると考えている。

類似団体内順位:25/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度は大型建設事業に伴う起債により、地方債残高が大幅に増加し、82.4%まで上昇したものの、平成25年度以降は、地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は下降傾向にあった。しかし、平成28年度は、地方債の償還等により分子である将来負担額は減少したものの、辺地対策事業債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより分母が減少し、将来負担比率は対前年度比0.7%増となった。今後も、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:32/56
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による定員管理に努めてきたため、平成26年度以降、人件費に係る経常収支比率は下降傾向にある。平成28年度においても、人件費の減少により、対前年度比で0.2%下降した。しかしながら、依然として類似団体平均及び福島県平均を上回っており、今後も、より一層の定員及び給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:30/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、管理経費等の抑制により対前年度比で0.2%の減となり、類似団体平均を1.5%下回っている。今後も引き続き、管理経費等の節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:20/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成28年度は、社会福祉費等に係る扶助費の増加等により対前年度比0.1%の増となり、平成27年度以降、2年連続で上昇している。また、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も各種手当等の内容の精査を行い、適正化に努めていく。

類似団体内順位:37/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均、福島県平均ともに上回っており、対前年度比も0.2%の増となった。主な要因としては各事業会計等への繰出金の増加である。今後も、企業会計においては料金の適正化を図るとともに、各会計のコスト削減を図り、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:30/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成28年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の臨時経費が増加したことにより、対前年度比3.9%の減となった。今後も、定期的に補助金の効果検証を行い、費用対効果の低い事業の整理統合、縮小、廃止等により、補助金の適正化、合理化に努めていく。

類似団体内順位:4/56
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成27年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることで、上昇傾向にあり、平成28年度は類似団体の平均を上回る水準となった。公債費は今後も平成34年度まで増加傾向にあることを見込んでいるため、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

類似団体内順位:45/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費においては、対前年度比4.0%の減となり、類似団体平均を下回った。主な要因としては補助費等の減少が考えられる。今後も、事業の効果を検証しながら、すべての事業の経費節減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。

類似団体内順位:8/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たり50,335円である。対前年度比2,782円の減ではあるが、類似団体平均、福島県平均を上回る水準にある。主な要因としては、東白衛生組合の最終処分場整備事業等に係る負担金が増加しているためであり、平成32年度まで事業が継続するため、同水準もしくは増加が予想される。その他の経費については、類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費において増加傾向にあり、類似団体平均との差が縮小するとともに、福島県平均を上回る水準となっている。増加の主な要因は平成27年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることであり、平成34年度まで増加傾向にあることを見込んでいる。今後も、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり463,978円となっている。特に、扶助費においては、平成26年度以降増加傾向にあり、平成28年度は住民一人当たり69,695円となった。これは、類似団体と比較してもコストが高い状況であり、主な要因は社会福祉費に係る扶助費の増加である。今後も、制度の改正や高齢化が進むことにより、さらに増加することが予想されるため、各種手当等の内容の精査を行い、適正化に努めていく。また、類似団体平均を下回っているものの、公債費も増加傾向にあり、平成28年度は住民一人当たり53,578円となった。増加の主な要因は平成27年度以降、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増えていることであり、平成34年度まで増加傾向にあることを見込んでいる。今後も、計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。また、歳入の確保と重点選別主義を徹底した上で事業の実施に努めていることにより、実質収支額は継続的に黒字を確保している。しかし、高齢化の進展等による扶助費の増加や、老朽化する町有施設の維持管理経費の増加も見込まれるため、先行きは楽観視はできないと考えている。引き続き計画的な事業実施に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地用地取得造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計霊園整備事業特別会計

分析欄

平成28年度においても赤字に転じている会計はない。しかし、どの会計の実質収支額も、前年度とほぼ同水準もしくは減少している。今後も、実質収支や各種指標に注視しながら、適切な財政運営に努めるとともに、企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化を図りながら、健全な運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

辺地対策事業債、臨時財政対策債等の増による算入公債費等が増加したこと、公営企業債の繰入金が減少したことによって、実質公債費比率の分子は減少しているものの、元利償還金の額は、増加傾向にあり、平成28年度は対前年度比で145百万円の増となっている。引き続き、計画的に償還していくとともに、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的な借入に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度は、棚倉保育園新園舎建設事業により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、計画的な地方債の償還等により地方債の現在高が対前年度比で277百万円減少したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災以降に町有施設の大規模改修、整備等を行ったこと等により、類似団体平均を17.1%下回った。今後、固定資産の改修や整備については各種指標や公共施設総合管理計画を勘案して実行していく。

類似団体内順位:6/6
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金等の増によって将来負担比率は前年に比べ下がっているものの、類似団体平均を上回っているほか、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っているため、今後の施設改修、整備については、将来負担比率、減価償却率、公債費比率、公共施設総合管理計画等を勘案して実施していく。

30.1%53.4%55.4%57%58.7%60.6%61.8%63.2%20%25%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に実行しているため平成21年以降減少していたものの、東日本大震災以降の施設の改修等のために借入した地方債の元金償還が始まったことにより平成27年度においては0.5%上昇に転じた。将来負担比率については地方債の残高が増加しているものの、充当可能基金残高等も増加しているため減少している。今後も各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から重点選別主義を徹底した事業選択を行い、計画的に事業を行い、財政健全化を図っていく。

8.7%9.1%10.8%11.8%12.6%12.8%12.9%13.1%20%25%30%35%40%45%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の減価償却率は類似団体平均値より高かったものの、東日本大震災以降の改修、整備事業等によりそのほかの施設(幼稚園、学校施設、公営住宅)の減価償却率は平均値より大幅に低いという結果となった。そのため、各施設の改修、整備時期については、上記指標をはじめとする各種指標、財源、公共施設等総合管理計画を勘案して慎重に判断していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館については東日本大震災以降に改修、整備を行ったため、類似団体平均よりも減価償却率が大幅に低くなった。また、保健センター、消防施設の1人あたり面積が平均値より高いため、公共施設等総合管理計画をはじめ、人口動向、住民のニーズ等にも注視しながら、改修、整備するとともに、必要に応じて全部及び一部除却、統合、転用等も検討していく。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市