桑折町

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化率の上昇、復興事業や原発事故災害補償金の終了による個人・法人関係税の減収などから、類似団体を下回る結果となっており、近年はほぼ横這いで推移している。税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し効率化を進め、重点事業の峻別など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し２．０ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。人件費（時間外勤務手当）や物件費（除染事業委託等）を中心に震災以降増加している傾向にある一方で、町税等の一般財源が減少している現状にあり、依然として高い水準で推移している。引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の基本給５％カットを引き続き行なっているが衆議院議員選挙等により時間外勤務手当等が１２，１４８千円（１．２％）増加し、物件費については、除染関連事業の進捗により業務委託が前年度対比で３３４，１１３千円（２５．８％）減少したことにより、前年度と比較し２０，２４２円減少し、類似団体平均値を下回った。今後も、除染関連業務委託が進捗するに伴い、減少する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年より０．０９人増加、類似団体と比較して１．０６人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公共施設用地取得事業に係る支払いが平成２９年度で終了したが、一部事務組合債の地方債償還に伴う負担金（伊達地方消防組合における消防本部建設に伴う負担金）が増加した。また、市町村民税法人税割及び普通交付税が減少したことにより、実質公債費比率は前年度と比較し０．６ポイント増加し類似団体を上回った。今後数年の見通しとしては、債務負担行為を設定していた公共施設用地取得事業に係る支払いが完了したものの、新庁舎建設事業による地方債償還額が見込まれ、実質公債費比率は上昇傾向にあると考えられる。

将来負担比率の分析欄

過年度に設定済の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことや、一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込額が減少することにより、前年度と比較し２．７ポイント減少した。今後数年の見通しとしては、新庁舎建設事業の進捗に伴い、地方債借入れに伴う償還額の増加や、充当可能基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していくと考えられる。

人件費の分析欄

職員の基本給５％独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で２．４ポイント減少したが、類似団体を上回っている現状にある。東日本大震災以降の復旧復興事業・地方創生事業により事務が増加している現状にあるが、事業の進捗により減少しくてくものと考えている。今後も人件費全体の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度対比１．８ポイント増加し、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。公共施設の維持管理に係る委託費や、臨時職員雇用に係る賃金が増加している。今後も、指定管理者制度導入や事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度対比で０．６ポイント増加し、類似団体を上回っている。国の社会保障費や類似団体と同様に増加傾向にあり、多くの要望がある福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に取り組み、歳入の確保に努める。

その他の分析欄

前年度対比１．０ポイント増加し、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、道路排水路等の維持管理や橋梁の定期点検による維持補修費の増加であり、事業の重点選別や年次計画により事業費の減少・平準化を目指す。

補助費等の分析欄

前年度対比０．８ポイント増加したが、類似団体平均値より３．７ポイント下回っている。伊達地方消防組合の地方債償還に係る負担金の増など、一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響している。

公債費の分析欄

類似団体より３．７ポイント下回っているが、前年度対比で０．２ポイント増加した。今後、新庁舎建設に伴う地方債の発行が見込まれるため、充当可能基金の活用など検討し、適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、物件費、人件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、コスト削減や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。

基金全体

（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、決算剰余金の一部を財政調整基金に１億６０００万円積み立てた一方、体育施設整備に伴い「ふるさと振興基金」を約２，８００万円取り崩したこと、「がんばるふるさと・桑折応援基金」を寄附者の意思を具現化する各種事業に充当するために３，１００万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４，３００万円の減となった。（今後の方針）・役場庁舎建設事業を控えているため減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・地方税及び地方交付税の減少等に伴い財源不足を補填するために取崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・長期避難者生活拠点形成交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費への充当・公共施設維持管理基金：町が保有する公共施設の老朽化に伴い、今後増加する施設の維持修繕、解体等の維持管理に必要な経費への充当（増減理由）・ふれあい福祉基金：振興基金との合併により２，０００万円の増加・長期避難者生活拠点形成交付金基金：国からの交付金を積立てたことにより、３００万円の増加・文教施設建設基金：統合に伴う幼稚園改修事業の財源として５００万円を充当したことによる減少（今後の方針）・役場庁舎建設基金：平成３１年度着工のため基金は減少予定・公共施設維持管理基金：町の保有する各施設を公共施設等総合管理計画等により維持修繕、解体等を図るため減少予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

・平成２８年度決算時点では固定資産台帳の整備途上につき、左記５９．０％を暫定の値として算出した。整備後、算出した結果４５．９％が確定値となった。・当町は、平成２８年度決算時点における有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。・近年は施設老朽化が進行しているため、平成２７年１２月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が減少したことにより将来負担比率は減少傾向にある。・有形固定資産減価償却率が類似団体より低い傾向にある。しかし、近年は施設老朽化が進行しているため、平成27年12月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、近年ほぼ横這いで推移している。今後、庁舎建設を予定しており、上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。