桑折町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、横這いの状況が続いている。事務事業の見直しによる投資的経費等を抑制するなど、歳出抑制を進めるとともに、税収の向上対策など、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し１．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。依然として高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の基本給５％カットを引き続き行なっている。物件費については、住宅等の除染業務委託が減少したことにより、前年度対比で２，６６８，９５９千円（６８．１％）の減少になっており、類似団体平均値に近付いている。しかし、依然として類似団体平均値より上回っている現状にある。今後も、除染業務委託が縮小するに伴い、減少する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年より０．１４人の減少となった。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

災害公営住宅県代行整備に係る支払金や、一部事務組合の起した地方債償還に伴う負担金の増により、前年度と比較し０．６ポイント増加した。今後数年の見通しとしては、災害公営住宅県代行整備に係る支払いが完了することなどにより、単年度実質公債費比率は１０％前後で推移すると考えられる。

将来負担比率の分析欄

退職手当組合積立額の増や、既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことにより、前年度と比較し５．６ポイント減少した。今後数年の見通しとしては、平成３２年度に新庁舎建設完成が予定されており、これに伴う地方債借入れや、充当可能基金の取崩しなどにより、将来負担比率は上昇していくと考えられる。

人件費の分析欄

職員の基本給５％独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で０．６ポイント増加している。東日本大震災以降、復旧復興事業により事務が増加している現状にあるが、今後も職員定数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

前年度対比０．８ポイント増加し、依然として類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も、事務事業の整理統廃合を進め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度対比で横這いであり、類似団体平均値より０．９ポイント上回っている現状にある。福祉行政は住民からの多くの要望があるため、今後もサービスを維持するとともに、歳入の確保に努める。

その他の分析欄

前年度対比０．４ポイント増加し、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、維持補修費であり、前年度対比２０，７１５千円（３３．８％）の増加になっている。引き続き計画的に修繕を進め、維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度対比１．２ポイント減少したが、類似団体平均値より４．２ポイント下回っている。引き続き、実施事業に合せた補助金の見直しや廃止を行い、適正な交付を行っていく。

公債費の分析欄

前年度対比で０．６ポイント増加し、類似団体平均値より４．４ポイント下回っており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、繰出金、物件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、経費の削減・合理化により、効率的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は年々低下傾向にあるが、今後、庁舎建設が予定しており上昇に転じることが予想される。急激な上昇にならないよう健全な財政運営に努めていく。