本宮市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の全部を適用した。収益的収支比率は、当該年度において、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。単年度収支が100%を超えており、一定程度の健全性は確保できた。流動比率が63.47%と平均値を下回る状況であり、資金の厚みを増す経営を目指す必要がある。企業債残高対事業規模比率は平均値の非法適用の期間と比較して減少傾向にあるが、現在雨水処理施設整備を進めているところであり、残高の推移を注視しながら事業を展開する。経費回収率は使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。法適用化初年度に100%を超す結果となったが、汚水処理減価が平均を上回っており、今後とも指標を注視しながら料金改定を視野に経営を進める。

老朽化の状況について

管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ベースや状況を把握できる。本宮市は下水道の供用を開始して30年が経過し、機械設備等の更新時期を迎えている。管渠については未だ更新時期を迎えていないため、大きな修繕はないが、震災以降管渠のたるみ等による布設替えを適宜実施している。令和元年東日本台風により大きな被害を受け災害復旧事業を進めているところであり、更新設備を考慮しつつ、ストックマネジメント計画の見直しを図り事業の継続性を担保する。

全体総括

地方公営企業法の全部を適用し初の決算となったが、全てが手探りの中、経営内容の詳細な分析にいたっていない。法適用によって新たに示された各種指標を考慮し、事業の能率的な経営と公共性及び企業性の発揮に努め、目標管理や企業会計などの経営管理手法を導入して経営能力の向上を図る。また経営状況を随時確認し、料金収入の適正水準の検討、経営戦略の見直しを行う。