経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、起債残高の減少や汚水処理費の抑制により改善傾向にある。しかし、今後の建設費の増に伴う公債費の増、人口減少による使用料収入の減等が懸念されるため、下水道使用料単価の見直し等、財源確保に向けた取り組みを検討していく必要があると思われる。企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額が地方債現在高とほぼ同等となっているため、前年度に引き続き低い水準となっている。今後は投資計画の見直しを検討し、適切な事業運営を図る。経費回収率については、例年概ね100%前後で安定して推移している。今後も下水道使用料の適切な徴収に努め、さらなる改善を図る。汚水処理原価については、近年横ばいとなっている。また、依然として水洗化率が低くなっていることから、下水道への接続率、有収率の向上を図り、汚水処理原価を改善していく。令和6年度から公営企業会計への移行が予定されており、さらなる経営の健全性及び効率性を追求していく。
老朽化の状況について
管渠については、建設から30年を経過したものもあるため、更新を検討する時期に来ている。今後、老朽管延長がますます増加するため、更新を効果的・計画的に進めていく。
全体総括
厳しい経営状況であるため、下水道使用料の改定も視野に入れ、維持管理費の削減、接続世帯の更なる増加及び収納体制の強化による滞納額の減少に努め、下水道経営の安定化を図る。