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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%30.0%60.0%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後は、２９年度から５年間の取組指針となる鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

類似団体内順位：18/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や繰出金が増となる一方、繰上償還を除いた定時償還分の公債費が減少したことや、自立支援給付費負担金等で前年度の精算による交付があったことにより扶助費が減少したことなどから、前年度に比べ０．３ポイント低下した。子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業の伸び、社会福祉費関係の繰出金の増加、そして老朽化した施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後も経常経費の削減に努め、より弾力性のある財政構造を目指していく。

類似団体内順位：7/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ人口１人当たり１１，０８２円の増加となっている。この主な理由は、新文化会館開館による光熱水費の皆増や食文化情報発信拠点施設整備に係る備品購入等により物件費が増になったことによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：17/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の水準の相違及び現給保障の状況により、平成２９年度は類似団体の平均より高い数値となっている。※職員数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：21/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にあるが、人口減の影響で、０．１１ポイント上昇している。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。具体的には平成２８年度から平成３３年度の間に６１人（５．２％）の削減を目標とする。※職員数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：19/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント低下しているが、これは繰上償還の実施による市債残高の減少、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：8/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ６．５ポイント低下しているが、これは公営企業債の残高が減少していることに加え、減債基金や公共施設整備基金等の基金残高の増加によるものである。今後も、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：13/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化を着実に進めた結果として職員数が減員となり、人件費は減少しているものの、普通交付税額の減により経常一般財源が減となっていることから、当該指標は横ばいとなった。類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。

類似団体内順位：14/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント上昇した。これは、新文化会館開館による光熱水費の皆増や放課後児童対策事業委託料の増などによる。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあったものの、平成２９年度は前年度より０．５ポイント低下した。これは、自立支援給付費負担金等で前年度の精算による交付があったことによるものであり、扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

類似団体内順位：9/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は０．１ポイント上昇した。これは、学校給食センター管理運営事業や加茂水族館管理運営事業における維持補修費の増などによる。

類似団体内順位：14/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント低下した。これは、地方公営企業会計への負担金及び出資金の減やふるさと寄附金事業の返礼品の減などによる。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。

類似団体内順位：8/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント低下した。合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年実施してきた繰上償還の効果などもあり、減少に転じている。今後は、大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：15/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：4/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６１，１３７円となっており、目的別歳出では全体の約３割を占めている。平成２９年度は臨時福祉給付金給付事業などの減により減少したものの、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより、経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目として、総務費については、文化会館整備事業や文化会館管理運営事業などの増により１３，１９０円の増となった。教育費については、鶴岡第三中学校改築事業や屋内多目的運動施設整備事業などの増により１２，０１５円の増となった。土木費については、除雪対策事業や下水道事業会計への負担金などの増により１０，７６０円の増となった。一方、減少した項目としては、農林水産業費については、水田畑地化基盤強化対策事業や経営体育成支援事業などの減により４１１円の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，４２６円となっており、平成１７年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり９９，１３５円となっており、前年度よりも減少しているものの、これは、臨時福祉給付金給付事業の減などによるものであり、今後も子どものための教育・保育給付事業や自立支援給付事業等の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。このほか、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり７３，９１５円となっており、文化会館整備事業や鶴岡第三中学校改築事業の増などに伴い５割程度増加している。なお、維持補修費は大雪による除雪対策事業の増により大幅増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、合併特例期間終了後の財政運営を見据え、鶴岡市行財政改革大綱に基づき計画的に拡充を図った。実質収支額、実質単年度収支については、平成２５年度以降は堅調に改善していたが、平成２８年度以降は下降している。平成２９年度は大雪による除雪費用の大幅な増加や普通交付税の段階的縮減の影響を受け、実質単年度収支が赤字となっているが、減債基金と公共施設整備基金に赤字額を上回る金額を積み立てており、財政の健全性を維持している。今後も、行財政改革に積極的に取り組み、より一層の財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日夜間診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計水道事業会計浄化槽事業会計病院事業会計集落排水事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

鶴岡市行財政改革大綱の中で、重点的な取組みとして「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んできた。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年の繰上償還の実施もあり、減少に転じている。また、市債残高に占める合併特例債の割合が増加していることから、全体的に算入公債費等が増加傾向にある。今後は、大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が逓減している主な要因としては、繰上償還により普通会計や公共下水道事業特別会計の市債残高が減少していることに加え、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施により退職手当負担見込額が減少していること等があげられる。今後は、大型事業が控えていることから、一般会計等に係る地方債残高の増加が予想されるが、合併特例期間終了も見据え、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金の一部を「減債基金」に３億円、「公共施設整備基金」に７億円積立てたほか、寄附金等により「加茂水族館整備振興基金」に２億４，８２９万３千円を積み立てるなど、総額で１５億５，２７１万４千円を積立てた。一方で、中央工業団地水道施設の増設に伴い「中央工業団地内財産整備基金」を６，９１９万５千円取崩したこと、加茂水族館エントランス棟増改築工事に伴い「加茂水族館整備振興基金」を５，６５９万２千円取り崩したことなどにより、総額で２億１，０２９万５千円を取り崩した結果、基金全体としては１３億４，２４１万９千円の増となった。（今後の方針）・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を活用した基金積立てと市債の繰上償還をバランスよく行っていく一方で、合併特例期間の終了に伴う一般財源不足への対応として、財政調整基金及び減債基金の取崩しや特定目的基金の積極的な活用を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・運用益を２，６１０万９千円積立てたことによる増加（今後の方針）・行財政改革大綱で目標とした４０億円を上回り、５０億円に達したことから、運用益以外の新たな積立ては当面行わず、一般財源の不足が生じた場合には、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金の一部を３億円積立てたことによる増加・運用益を４，３２２万５千円積立てたことによる増加（今後の方針）・運用益以外の新たな積立ては当面行わず、今後増加が見込まれる公債費の財源として、残高に留意しつつ取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：住民の一体感の醸成及び地域の振興・公共施設整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等における備品購入・加茂水族館整備振興基金：鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備（増減理由）・公共施設整備基金：文化会館整備事業等の財源として１，２１４万７千円を取り崩した一方で、決算剰余金から７億円、過疎対策事業債（ソフト分）を発行して１億５，２１０万円を積立てたことなどにより増加・加茂水族館整備振興基金：加茂水族館エントランス棟増改築工事の財源として５，６５９万２千円を取り崩した一方で、寄附金等により２億４，８２９万３千円を積立てたことにより増加・緑地等整備基金：緑地の売払いにより１，２０７万３千円を積立てた一方で、本町二丁目広場（仮称）整備工事や公園施設長寿命化対策工事等の財源として４，８８９万３千円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・地域振興基金：合併特例債により積立てたもので、償還済み相当額しか取崩しができないものであり、これまで取崩し実績はないが、平成３０年度の小・中学校冷房設備整備に取崩す予定である。・公共施設整備基金：決算剰余金や過疎対策事業債（ソフト分）を活用した積立てを継続しつつも、ごみ焼却施設整備事業や一般廃棄物処理施設整備事業等の公共施設の整備などに随時取崩しを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の「総量の適正化」、「安全性と利便性の確保」と「計画的な投資」を基本原則として掲げ、段階的に老朽化した施設の集約化・複合化、除却、長寿命化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と同じ６０．３％にとどまっているが、経年等により、類似団体よりやや高い傾向にある。今後とも引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の適切な管理を進めていく。

類似団体内順位：7/15
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率は、近年の繰上償還による市債残高の減少により減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にあり、主な要因としては、公共施設等の新設、更新が全体的に抑制されてきたことと、総量が大きい橋梁・トンネルと公営住宅の有形固定資産減価償却率が７０％近くにまで達していることなどが挙げられる。今後とも公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に引き続き取り組んでいく。

59％60.3％61.8％63％63.7％65％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較してやや高いものの、近年の繰上償還により市債残高が減少していることに加え行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。

5.8％6.1％6.3％6.7％7.2％7.9％8.5％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337％38％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、公営住宅、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率が６６．８％であり、今後、改善を必要とする住宅が増加することが懸念されており、予防保全的な維持管理の推進により修繕周期の延長を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。公民館については有形固定資産減価償却率が７６．７％であり経年劣化が進んでいる。今後は段階的に大規模改修などを行いながら長寿命化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っているが、図書館と庁舎等については、類似団体内平均値を上回っている。図書館については築３０年以上経過し、耐用年数に達しつつある施設もあり、今後、大規模改修等により長寿命化を図ることとしている。また、市民会館については、大きく低下した。これは、平成２９年度に文化会館を新しく設置したことによる。なお、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている類型が多くみられるが、これは市町村合併後、広大な市域をもつこととなり、地理的要因や利便性確保などに対応するため、引き続き施設を配置しているケースが多いため、類似団体平均を大きく上回っている。今後、利用状況や市民ニーズの変化等を的確に把握し、施設の適正配置や施設規模の見直し等に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の増加(0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は道路・橋梁等の減価償却により3,600百万円減少する一方、基金は決算剰余金を減債基金等に積み立てたことなどから1,035百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から102百万円減少(▲0.03%)している。上水道管、下水道管等のインフラ資産や、医療施設・機器等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて133,245百万円多くなる一方、負債総額も企業債や繰延収益などの計上により、100,366百万円多くなっている。本市においては、道路・橋梁のほか下水道管等のインフラ資産が資産総額の6割近くを占めている。これらは、いずれも整備から長期間経過しており、維持管理費や更新等の経費が近年増嵩していることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。鶴岡市開発公社や庄内広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は、開発公社の棚卸資産(販売用土地等)があることなどから、一般会計等に比べて141,001百万円多くなっている。一方、負債総額は、開発公社の長期借入金等があることなどから、104,514百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,287百万円となった。そのうち、業務費用は、職員給与などの人件費が10,909百万円、物件費や減価償却費などの物件費等が23,698百万円で、全体として35,316百万円となっている。人件費においては、これまでも鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、定員管理の適正化や民間委託等の推進を図ってきたが、今後もより一層、人件費抑制に努める。また、物件費においては、施設等の老朽化等に伴う維持管理費や光熱水費が近年増大していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど経費削減を進める。次に、移転費用は、多面的機能支払交付金などの補助金等が11,557百万円、自立支援費や児童手当などの社会保障給付が8,702百万円で、全体として23,971百万円となっている。このうち、社会保障費については、高齢化の進展や、子ども・子育て新制度の本格実施などにより増加することが見込まれるため、事務事業の見直しや介護予防等の健康増進事業の推進など、経費抑制に努める。全体では、一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,890百万円多い一方、減価償却費の5,778百万円をはじめとして物件費等が13,347百万円多くなっているなど、経常費用が46,985百万円多く、純行政コストは29,007百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,170百万円多い一方、人件費が8,289百万円多くなっているなど、経常費用が64,724百万円多く、純行政コストは44,392百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源55,411百万円が、純行政コスト56,698百万円を下回っており、本年度差額は1,287百万円、純資産残高は172,961百万円となった。財源のうち、税収等は42,223百万円となっているが、普通交付税における合併算定替の段階的縮減に伴う減少が見込まれる。そのため、より一層、市税徴収業務の強化のほか、交付税措置の高い起債を活用するなど、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等は62,807百万円と、一般会計等と比べて税収等が20,584百万円多くなっており、本年度差額は73百万を計上し、純資産残高は5,153百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金など、一般会計等と比べて財源が46,032百万円多くなっており、本年度差額は353百万円となり、純資産残高は5,809百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,888百万円となったが、文化会館等の大型投資事業を実施したことから、投資活動収支は▲9,889百万円となり、市債発行収入が市債の償還額を上回ったことから、財務活動収支は2,084百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,917百万円減少し、2,288百万円となった。繰上償還等により市債償還は着実に進んでいるが、人口減少に伴う市税の減少、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減が見込まれるため、基金の取崩しも視野に入れておく必要がある。全体では、国民健康保険税などの税収等収入、上・下水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は11,388百万円となり、下水道の建設改良事業等により投資活動収支は▲11,635百万円となり、財務活動収支は▲536百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から783百万円減少し、10,722百万円となった。連結では、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により業務活動収支は11,686百万円で、庄内地域産業振興センターの施設整備等により投資活動収支は▲12,119百万円となり、財務活動収支は▲394百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から836百万円減少し、12,226百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併の結果、東北一の面積を有することもありインフラ資産が多く、また、旧市町村でそれぞれ公共施設を整備していたため、事業用資産が多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、整備から31年以上経過し更新時期を迎えているもの(公共施設では3割、インフラ資産では5割強)が多いなど、類似団体より高い水準にある。これら資産の状況については、公共施設等の老朽化に伴い、将来の修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化をはじめ、集約化・複合化による施設数の適正化を進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、これまでの世代が資産を費消し、結果、将来世代の負担割合が高まることにもなるので、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も継続的に市債の繰上償還を実施するなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。主なものとして、人件費、社会保障給付、他会計への繰出金がある。人件費は、鶴岡市行財政推進プランに基づく定員適正化により減少しており、今後も組織機構の簡素合理化を図る。一方、社会保障給付や社会福祉関連の特別会計への繰出金は増加傾向にある。国保資格適用適正化や、特定健診の受診勧奨、健康保持の増進を進めるとともに、介護給付の適正化や介護予防事業を進め、給付費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。公共施設等の使用料については、受益者負担の原則のもと、常に見直しを図るように進めているが、近年では平成26年4月の消費税率引上げや、光熱水費等の上昇を考慮し、全庁的に使用料見直しを行い、受益者負担の適正化に努めている。併せて、各施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見られることから、計画的に施設の長寿命化を図り、経常費用の縮減に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市