経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総費用と地方債償還金にしめる総収益の比率90%以上の数値ではあるが、起債償還額の増加に伴い、今回は93.00%となった。④企業債残高対事業規模比較率料金収入に対する企業債残高の割合。H26年に市設置型の整備が終了したが、しばらくは事業に使用した起債への償還が発生するため、返済額のバランスには今後とも留意する。⑤経費回収率使用料で賄うべき経費の比率現在は55.06%。経費の大きい割合を占める起債償還額が今後しばらく増額するため、回収率の上下には注意していく。⑥汚水処理原価1㎥当たり汚水処理に要した費用。近年は類似団体と近い値で推移していたが、H23年度から平均値を下回る原価になっている。引き続き経費の見直し等で改善に努める。⑦施設利用率施設の処理能力(一日)に対する日平均の処理水量の割合。近年は類似似団体平均値より高い数値で推移している。⑧水洗化率処理区域内汚水処理人口割合。消化槽の特性から水洗化率は100%。
老朽化の状況について
今後、市長村設置型の浄化槽の個別対応が必要となるため、細やかに検討を重ねていく。
全体総括
今後、公共・農集など市で行う下水道事業と調和を図りながら、市民の理解を得られる範囲で段階的な料金改定により、収入の増加につなげたい。工事に要した起債元利償還金の推移に傾注しながら、今後、施設運営など見直し、かかる経費の削減に努める。維持管理費、資本費を使用料金でまかなう事が公営企業会計の原則であるが、現在は維持管理費の一部充当となっている。水洗化率の向上、適正な料金価格設定、経費の見直しによる削減で各経営指標の向上を目指していく。