大和町:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成27年度は、ほぼ横ばいで、維持管理費、地方債償還金を賄えているが、収入の半分以上が一般会計繰入金で、使用料収入の占める割合は、約2割となっている。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、使用料収入や、一般会計繰入金により、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、新規起債発行も落ち着き、償還が始まってきていることから、今後減少傾向となる見込みである。類似団体と比べ、⑤経費回収率は低いものの、⑥汚水処理原価は低いため、経費削減が見られる。しかし、浄化槽の経年劣化に伴う更新、修繕費用が年々増加し、今後も継続して見込まれることから、適正な使用料収入の確保が必要となってくる。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、平均を下回り、ほぼ横ばい傾向であるが、下水道区域以外の非水洗化者に対し、合併処理浄化槽の設置を促していきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率については、法非適用のため、該当がない。大和町では、平成18年度から、町が事業主体となり、浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めてきた。また、平成18年度以前に、個人で浄化槽を設置した方から、浄化槽の寄付を受け、併せて町で管理を行っており、平成28年度途中で、管理基数は、合計366基になっている。浄化槽については、一般的に30年程度、また、ブロア等の附帯設備については、10年程度の実耐用年数があるとされているが、当初設置後、15~20年程度経過している浄化槽もあることから、町が費用負担しての、修繕・更新経費が増加傾向にあり、今後も同様に発生が見込まれている。

全体総括

現在、町内で合併処理浄化槽による汚水処理を計画している区域のうち、合併処理浄化槽未設置の世帯が、約250世帯残っている。町では、平成28年度からの新たな5ヵ年の整備計画を策定し、今後も計画的な合併処理浄化槽設置による、水洗化率の向上を図っている。また、今後、浄化槽本体や付帯設備の経年劣化に伴う、修繕・更新経費の増加が見込まれるとともに、維持管理経費(清掃・保守点検)を使用料収入で賄えていない状況であり、全体的な収支についても、一般会計からの繰入金に負うところが大きい。このことから、更なる効率的な維持管理に努めるとともに、他の下水道事業(公共下水道、農業集落排水事業)との兼ね合いもあるが、場合により、使用料体系の見直しも含め、検討を行っていく。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 美瑛町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 むかわ町 浦河町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 白糠町 鶴田町 六戸町 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 村田町 丸森町 大和町 加美町 涌谷町 北秋田市 仙北市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 最上町 高畠町 川西町 小国町 白鷹町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 甘楽町 板倉町 寄居町 阿賀野市 佐渡市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 珠洲市 羽咋市 かほく市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 美作市 和気町 早島町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 壱岐市 阿蘇市 豊後高田市 国東市 西都市 出水市 南九州市 和泊町 知名町 北中城村