大和町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成２７年度は、ほぼ横ばいで、維持管理費、地方債償還金を賄えているが、収入の半分以上が一般会計繰入金で、使用料収入の占める割合は、約２割となっている。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、使用料収入や、一般会計繰入金により、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、新規起債発行も落ち着き、償還が始まってきていることから、今後減少傾向となる見込みである。類似団体と比べ、⑤経費回収率は低いものの、⑥汚水処理原価は低いため、経費削減が見られる。しかし、浄化槽の経年劣化に伴う更新、修繕費用が年々増加し、今後も継続して見込まれることから、適正な使用料収入の確保が必要となってくる。⑦施設利用率、⑧水洗化率は、平均を下回り、ほぼ横ばい傾向であるが、下水道区域以外の非水洗化者に対し、合併処理浄化槽の設置を促していきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率については、法非適用のため、該当がない。大和町では、平成１８年度から、町が事業主体となり、浄化槽を設置し、維持管理を行う「市町村設置型」により浄化槽の整備、普及に努めてきた。また、平成１８年度以前に、個人で浄化槽を設置した方から、浄化槽の寄付を受け、併せて町で管理を行っており、平成２８年度途中で、管理基数は、合計３６６基になっている。浄化槽については、一般的に３０年程度、また、ブロア等の附帯設備については、１０年程度の実耐用年数があるとされているが、当初設置後、１５～２０年程度経過している浄化槽もあることから、町が費用負担しての、修繕・更新経費が増加傾向にあり、今後も同様に発生が見込まれている。

全体総括

現在、町内で合併処理浄化槽による汚水処理を計画している区域のうち、合併処理浄化槽未設置の世帯が、約２５０世帯残っている。町では、平成２８年度からの新たな５ヵ年の整備計画を策定し、今後も計画的な合併処理浄化槽設置による、水洗化率の向上を図っている。また、今後、浄化槽本体や付帯設備の経年劣化に伴う、修繕・更新経費の増加が見込まれるとともに、維持管理経費（清掃・保守点検）を使用料収入で賄えていない状況であり、全体的な収支についても、一般会計からの繰入金に負うところが大きい。このことから、更なる効率的な維持管理に努めるとともに、他の下水道事業（公共下水道、農業集落排水事業）との兼ね合いもあるが、場合により、使用料体系の見直しも含め、検討を行っていく。