蔵王町

地方公共団体

宮城県 >>> 蔵王町

地方公営企業の一覧

蔵王町国民健康保険蔵王病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人住民税は増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいで推移している。引き続き滞納額の縮減や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:18/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、地方消費税交付金などの各種交付金の減少により、前年度から1.0%増加した。一般財源確保のため公債費負担を抑制するほか、町税収入等の増収に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位:38/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町営の保育所・幼稚園などの施設を有しているほか、再任用制度の活用などにより決算額が高い傾向にある。

類似団体内順位:36/56

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を2.2ポイント上回っている。平成25年度に国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。今後は高年齢層の退職により、ラスパイレス指数は低下していく見込みである。

類似団体内順位:43/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や課の新設に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。

類似団体内順位:48/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比-0.7%となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。

類似団体内順位:6/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度比-7.5%となった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加によるものである。

類似団体内順位:18/56

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育所・幼稚園などの施設運営を町営で行っているほか、再任用制度の活用や課の新設に伴う組織人員配置の見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:55/56

物件費

物件費の分析欄

いずれの年度においても類似団体平均を下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取組んでいく。

類似団体内順位:14/56

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率で推移している。歳出決算額は、少子・高齢化への対応及び障害福祉の充実によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:19/56

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、歳出額の平準化を図っていく。

類似団体内順位:44/56

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっている。「蔵王町行政改革推進計画」(平成18~22年度)に基づき、補助金等の抜本的な見直し(廃止・統合)及び段階的な見直し(縮減・隔年交付)並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。今後、公営企業に対する公費負担の適正化を進める。

類似団体内順位:29/56

公債費

公債費の分析欄

これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により比率の減少は進むものと見込まれる。

類似団体内順位:12/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因として、人件費と病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:46/56

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成28年度決算の特徴点は、次のとおり。○議会費:類似団体の中で住民一人当たりの議員数が多いことから、議員報酬手当の割合が高い。○総務費:地域経済循環創造事業費補助の完了により減少。○民生費:年金生活者等支援臨時福祉給付金及び子育て支援センター改築工事関連の増加による。○衛生費:仙南クリーンセンター建設負担金(震災)の減少による。○労働費:地域産業振興事業委託及び商工振興支援事業委託の完了により減少。○農林水産業費:蔵王町機構集積協力金及び農作物自然災害対策事業費補助金などにより増加。○商工費:矢附真田の郷史跡公園造成工事関連などにより増加。○教育費:義務教育施設整備基金積立金の減及び海洋センター増築工事の完了により減少。○公債費:総額は前年度とほぼ同額だが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成28年度決算の特徴点は、次のとおり。○人件費:再任用制度の活用、体育施設の職員増員により増加。○物件費:総額は減少しているが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。○維持補修費:除融雪経費も含まれている。○扶助費:年金生活者等支援臨時福祉給付金により増加。○補助費等:仙南クリーンセンター建設負担金(震災)の減少による。○普通建設事業費:海洋センター増築工事の完了により減少。○公債費:総額は前年度とほぼ同額だが、人口の減少に伴い住民一人当たりのコストが増加。○積立金:義務教育施設整備基金積立金の減少による。○繰出金:介護保険特別会計繰出金などの減少による。○出資金:町立病院と一部事務組合病院を有しているためコストが高い。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支は黒字となっているが、翌年度への繰越額が前年度に比べ大きくなったことが、実質単年度収支がマイナスとなった要因である。財政調整金残高は、平成18年度末には387百万円であったが、東日本大震災などの緊急的な財政需要に対応しながらも、行政改革により、平成28年度末には731百万円まで積み立てることができた。今後も、必要な行政サービスは適切に実施しながら、安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を繰り出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成29年2月に策定した蔵王病院新改革プランに基づき、経営健全化のための補助金を繰り出しているが、今後も下水道事業も含め公費負担の適正化を進めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度実質公債費比率は、5.6%(前年度比-0.7ポイント)となった。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、平成20~25年度の補償金免除繰上償還、平成24年度の任意繰上償還により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度の将来負担比率は、0.5%(前年度比-7.5ポイント)となった。地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により、分子となる額が小さくなったことが要因である。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。これまで実施してきた新規地方債発行の抑制、H20~25年度の補償金免除繰上償還、H24年度の任意繰上償還に取り組んできたためである。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市