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前年度から同ポイントとなっているものの，単年度での分子となる基準財政収入額，分母となる基準財政需要額の増額傾向は継続している。基準財政需要額は，主に合併特例債の償還費，包括算定経費（人口），社会福祉費等において増加し，基準財政収入額は，法人税割の減少はあったものの，地方消費税交付金の増加の影響により増加している。
前年度から０．５ポイント上昇している。この要因として，歳入面では市町村民税が減額したものの，地方消費税交付金がそれを上回る増額となり，経常一財が増額となっているが，人件費で会計年度任用職員に係る報酬・期末手当の増加や，補助費等で大崎広域行政事務組合の経常一般財源に対する負担割合が増加したことや，公債費の増加が経常収支比率の上昇の要因となった。
前年度比約１５％の増加となっている。人件費に関しては，令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等の経費が従来の賃金から人件費へ計上が変わったこと等により，昨年度に比べて増加した。一方，物件費に関しては，従来の賃金が人件費へと計上が変わったことによる減少があるものの，ＧＩＧＡスクール構想へ対応するためのタブレット等の備品購入費の増等により，全体として前年度よりも微減となった。
前年度と比較し０．３ポイント上昇した．。経験年数２０年超の職員層の給与水準が高く，その層において昇給者の数が増加した。類似団体内平均より０．３ポイント上回っているが，全国市平均を０．６下回っている。今後も国の制度に準拠することを基本としながら，より一層の給与の適正化に努める。
合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。令和２年３月からは，定員管理計画の見直しにより，行政組織の疲弊，職員のモチベーションの低下を未然に防止し，行政サービスの水準の維持・向上が図られるよう職員採用，人員配置などを行い職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定化に努めている。前年度から０．０１人と微増したが，全国及び県平均を下回る状況に変わりなく，今後も適正な定員管理に努める。
前年度から０．５ポイント改善し，類似団体平均を下回る結果となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金の減により，元利償還金等の総額としては前年度より減となった。また，地方消費税交付金の増加等により標準財政規模が増となったことで数値が改善した。今後も大規模建設事業を控えており公債費の増加は見込まれるものの，交付税算入率の高い地方債発行により急激な上昇は抑えられるが，適正な事業実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。
前年度から１９．１ポイント悪化し，類似団体平均を上回る結果となった。悪化の主な要因は，将来負担に対する充当可能財源の減少である。充当可能特定歳入のうち都市計画税の充当見込額の減少や，財政調整基金残高の減少などによる充当可能基金の減少が大きく影響した。地方債現在高が増加している中，今後も大規模建設事業を控えていることから，事業の適正実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。
前年度から２．８ポイント増加したものの，類似団体の平均値を下回る結果となっている。増加要因としては，令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等の経費が従来の賃金から人件費へ計上が変わったこと等が影響したものと考えられる。
前年度から１．２ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等の経費が従来の賃金から人件費へ計上が変わったこと等により，減少につながった。
前年度から１．４ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。減少の要因としては，対象者数の減少などによる児童手当や児童扶養手当などの事業費の減少があげられる。
前年度から５．５ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。下水道事業の法適用化により繰出金から補助費等へ計上が変わったことなどが主な減額要因である。
前年度から５．２ポイント増加し，類似団体の平均値を上回る結果となっている。大崎地域広域行政事務組合に対する負担金の増，下水道事業の法適用化により繰出金から補助費等へ計上が変わったことなどが主な増額要因である。
前年度から０．６ポイント上昇し，類似団体の平均値を上回る結果となっている。上昇の要因としては，平成２９年度に借り入れている図書館等複合施設整備事業などの大型建設事業の合併特例事業債の元金償還がはじまったことで，公債費の増額につながったもの。今後も地方債を財源とした大規模建設事業が控えていることから，必要に応じて，高利債の繰り上げ償還を進めるなど，公債費の抑制に努めていく必要がある。
前年度から０．１ポイント減少したものの，類似団体の平均値を上回る結果となった。性質別に前年度と比較すると，扶助費や物件費で改善傾向となったものの，人件費や補助費等では経常支出が増加している。人件費では令和２年度から会計年度任用職員に係る報酬等の経費が従来の賃金から人件費へ計上が変わったこと等による増加，補助費等では，下水道事業の法適用化により繰出金から補助費等へ計上が変わったことなどの理由から経常収支比率の上昇につながったといえる。
（増減理由）財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，市役所周辺整備事業や本庁舎，鳴子総合支所の建て替え事業等，総合計画や新市建設計画を実施するため例年多額の取崩しが必要となっている。平成２７年度以降，取崩額は年々増加の一途をたどっており，中・長期の財政計画において，基金残高の推移は，今後３年～５年で，現在の９０億円台から３０億円台まで減少する見込みとなっている。普通交付税の逓減と大型事業の実施に伴う一般財源の投入が基金残高の減少に繋がっている。その他，特目基金は，施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，基金残高の必要額を５０億円台と考えていることから，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高５０億円を確保できるよう努めることとしている。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。
（増減理由）令和元年度末残高９，８５０，５５６千円に対して，決算剰余積立９００，０００千円と令和２年度中の積立等４，２２０千円を基金に積み立てたものの，一方で，２，９４０，５８５千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和２年度末残高として７，８１４，１９１千円（－２，０３６，３６５千円）となった。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に合わせ，東日本大震災後の復旧・復興事業の終了に伴い，総合計画，新市建設計画事業を確実に実行するための大型事業と，会計年度任用職員への人件費支出増や下水道事業会計操出金等への対応経費が大きかったことから，財政調整基金からの繰入額が増大している。（今後の方針）今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高５０億円を確保できるよう努めることとしている。
（増減理由）減債基金に関しては，積立によって微増している。（４４９，６２９千円（＋１，６０７千円））（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。
（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税や指定寄附を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内７地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間１億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄付者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄付額により年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。災害公営住宅維持管理基金：令和２年度の震災復興交付金の制度が終了するまでは基金への積立を行い，その後，整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。
債務償還比率は県平均よりは低いものの，全国平均より高い水準である。算定上の分子となる金額は，財政調整基金の取崩額が多額になるなど，充当可能財源が減少したことで増加した。また，地方消費税交付金の増等により，経常一般財源が増加したものの，会計年度任用職員に係る人件費の増等の影響で，経常経費充当一般財源等が増加したことにより，分母は減となり，分子分母双方の影響で前年度より悪化している。今後も，財政調整基金の減少や，公債費の増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。
該当なし
実質公債費比率については，前年度に引き続き，類似団体平均値を下回ったものの，将来負担比率については，類似団体平均値を上回る結果となった。将来負担比率については，令和元年東日本台風の被害（災害廃棄物撤去等）に係る災害復旧事業債等の借り入れが発生したことなどに伴い，地方債現在高が増加した一方で，財政調整基金の取崩しなどにより，充当可能財源が減少したことが主な要因として考えられる。また，実質公債費比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当していることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。
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