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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.4%29.3%61.3%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から同ポイントとなっているものの，単年度での分子となる基準財政収入額，分母となる基準財政需要額の増額傾向は継続している。基準財政需要額は，主に合併特例債及び臨時財政対策債の償還費，高齢者保健福祉費等において増加し，基準財政収入額は，償却資産に係る固定資産税が太陽光発電設備の新設等を背景に増加している。

類似団体内順位：12/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から２．８ポイント上昇している。この要因として，歳入面では市町村民税が減額したものの，普通交付税がそれを上回る増額となり，経常一財が増額となっているが，歳出面の補助費等で大崎広域行政事務組合の消防庁舎やリサイクルセンターの建設事業が終了し，経常一般財源に対する負担割合が増加したこと等で経常一財が増加し，経常収支比率の上昇の要因となった。

類似団体内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比約１３％の増加となっている。人件費に関しては，昨年度に比べ減額している。要因としては，定員適正化計画のもと職員採用を行っているものの，退職者が多く，新採職員を補充したことで職員年齢の若返りが進み，給与格差分が減額に影響したものと考えられる。一方，物件費に関しては，東日本台風に伴う災害廃棄物の運搬・処理や被災家屋の解体など災害対応に係る経費が多額に上ったため増加する大きな要因となり，全体として前年度よりも増となった。

類似団体内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント上昇したが，各部における各課業務の調整や取りまとめなど部の総括を行う所属長については参事職に整理したことが主な要因となっている。依然，類似団体内平均を０．３ポイント，全国市平均を１．２ポイント下回っているが，今後も国の制度に準拠することを基本としながら，より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。現在は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努めている。前年度から０．１５人増加したものの，全国及び県平均を下回る状況には変わりなく，今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント改善し，類似団体平均を下回る結果となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金の減により，元利償還金等の総額としては前年度より減となった。また，元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額が増となったことで数値が改善した。今後も大規模建設事業を控えており公債費の増加は見込まれるものの，交付税算入率の高い地方債発行により急激な上昇は抑えられるが，適正な事業実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：12/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から３．７ポイント悪化したものの，類似団体平均は下回る結果となった。悪化の主な要因は，将来負担に対する充当可能財源の減少である。過疎対策事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増加があったものの，財政調整基金残高の大幅な減少などによる充当可能基金の減少が大きく影響した。地方債現在高が増加している中，今後も大規模建設事業を控えていることから，事業の適正実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：9/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。減少要因としては，定員適正化計画のもと職員採用を行っているものの，退職者が多く，新採職員を補充したことで職員年齢の若返りが進み，給与格差分が減額に影響したものと考えられる。

類似団体内順位：1/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．５ポイント減少し，類似団体の平均値を下回る結果となっている。東日本台風に伴う災害廃棄物の運搬・処理や被災家屋の解体など災害対応に係る臨時的な経費が上昇したことにより，相対的に経常的な経費の減少につながったことが要因となっている。

類似団体内順位：5/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．７ポイント上昇したが，類似団体の平均値を下回る結果となっている。上昇の要因としては，子どもや高齢者に対する医療扶助・給付型の扶助費が増加したことがあげられる。社会保障関連経費は，景気状況や雇用環境に大きく左右されるため，市単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。

類似団体内順位：7/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．３ポイント減少したが，類似団体の平均値を上回る結果となっている。維持補修費において，東日本台風に伴う施設等の臨時的な修繕経費が大きくなったことにより，相対的に経常的な修繕費が減少することとなった。

類似団体内順位：19/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から２．５ポイント増加し，類似団体の平均値を上回る結果となっている。大崎地域広域行政事務組合負担金のうち，臨時経費となるリサイクルセンターや消防庁舎建設に係る負担金が大きく減少したことにより，相対的に経常経費負担が増加したことによる。

類似団体内順位：21/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．５ポイント上昇し，類似団体の平均値を若干下回る結果となっている。上昇の要因としては，平成２８年度に借り入れている図書館周辺等整備などの大型建設事業の合併特例事業債の元金償還がはじまったことで，公債費が微増につながったもの。今後も地方債を財源とした大規模建設事業が控えていることから，必要に応じて，高利債の繰り上げ償還を進めるなど，公債費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：12/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から２．３ポイント上昇し，類似団体の平均値を上回る結果となった。性質別に前年度と比較すると，人件費や物件費でやや改善傾向となったものの，扶助費，補助費等，経常支出が増加している。扶助費では児童保育運営委託料増加，補助費等では，大崎地域広域行政事務組合に対する経常的な負担金がするなどの理由から経常収支比率の上昇につながったといえる。

類似団体内順位：13/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の動向としては，土木費，消防費を除き前年度から増額となっている。増額となった要因として，総務費に関しては，本庁舎建設事業，田尻総合支所新庁舎建設事業やふるさとプラザ大規模改修事業等により増となった。民生費については，子育て支援施設の建設事業や保育所の無償化に伴う児童保育運営委託料の増などにより増加となった。衛生費では，農林業系廃棄物処理に係る大崎地域広域行政事務組合への負担金が減少したものの，東日本台風での災害廃棄物処理に係る経費が増え前年度より微増となった，商工費については，企業立地促進奨励金の増額により商工費全体を増加させる結果となった。教育費については，小中学校の空調設備整備事業で増加につながっている。災害復旧費に関しては，令和元年東日本台風による農業施設や道路，河川等の復旧事業の増額が主な要因となっている。公債費では平成２８年度に借り入れている大型建設事業の合併特例事業債の元金償還がはじまったことで微増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたりとして５１２，１１２円となっており，前年度より１４，２０１円増加している。補助費等，物件費及び操出金が，類似団体平均を大きく上回るという状況となっている。補助費等については，大崎地域広域行政事務組合で実施した新リサイクルセンター及び消防庁舎の建設が完了したことによって前年度より減少したものの，病院事業会計の不採算地区病院を中心に公営企業会計への負担金が類似団体との差に影響している。物件費については東日本台風に伴う災害廃棄物の運搬・処理や被災家屋の解体など災害対応に係る経費により前年度から大きく伸びた要因となっている。繰出金については，病院事業会計や下水道事業会計への繰出が高止まり傾向にありることから，類似団体平均に近づかない状態が続いている。そのほかの経費については，類似団体平均と同程度から平均以下という状況になっている。今後については，庁舎建設をはじめとする大規模建設事業を控えているため普通建設事業費の高まりや，その財源として多額の地方債発行を予定していることから，公債費の高まりも予想しているところである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は減少となった。本市は合併団体であることから普通交付税の合併算定替に係る特例額の減少に備え，人件費削減などの行革効果を積立ててきたが，普通交付税の特例額分の減少の影響により，前年度決算剰余積立を含む令和元年度中の積立総額が取崩し額を上回ったものである。実質収支比率は約４．５％となった。東日本台風での災害廃棄物処理等へ対応するための財源不足の影響から財政調整基金繰入額が増となった結果，実質単年度収支比率は５年連続のマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字額は浄化槽事業特別会計を除く会計で増又は前年同数値となったことで，前年度比１．４８ポイントの増となっている。全体として健全な状態を保っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度においては，公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び元利償還金の増加により，元利償還金等の総額としては前年度より増加となった。算入公債費等は増加しているものの，元利償還金等の増加幅がより顕著であるため，実質公債費比率の分子は増加した。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債の借り入れが無いため，利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度においては，分子の額は１，０１１百万円の増となった。地方債現在高や組合等負担見込額について増となっており，将来負担額としては前年度より１４９百万円増となった。また，充当可能財源等について，充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額については前年度より増となったものの，充当可能基金が大きく減少し，充当可能財源等でも８６２百万円の減となり，将来負担比率の分子総額が増加する結果となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，市役所周辺整備事業や本庁舎，鳴子総合支所の建て替え事業等，総合計画や新市建設計画を実施するため例年多額の取崩しが必要となっている。平成２７年度以降，取崩額は年々増加の一途をたどっており，中・長期の財政計画において，基金残高の推移は，今後３年～５年で，現在の９０億円台から３０億円台まで減少する見込みとなっている。普通交付税の逓減と大型事業の実施に伴う一般財源の投入が基金残高の減少に繋がっている。その他，特目基金は，施設の維持管理を目的といるものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，基金残高の必要額を３０億円台と考えていることから，しっかりとした行財政改革のもと，歳出予算の適正化を図りながら，基金残高の確保に努める。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度末残高１２，４３１，２８３千円に対して，決算剰余積立８００，０００千円と令和元年度中の積立等１８，７０４千円を基金に積み立てたものの，一方で，３，４００，３０９千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和元年度末残高として９，８５０，０７６千円（－２，５８１，２０７千円）となった。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に合わせ，東日本大震災後の復旧・復興事業の終了に伴い，総合計画，新市建設計画事業を確実に実行するための大型事業と，東日本台風への対応経費が大きかったことから，財政調整基金からの繰入額が増大している。（今後の方針）今後，３年～５年後には財政調整基金残高が３０億円台になる見込みである。行政運営を推進するためには，財政調整基金からの繰り入れは避けられないが，歳出予算規模の適正化を図るなど，適切な財政運営に努め，急激な基金残高の減少とならないように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金に関しては，積立によって微増している。（４４８，０２２千円（＋１１，４０６千円））（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022436百万円438百万円440百万円442百万円444百万円446百万円448百万円450百万円452百万円454百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税や指定寄附を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内７地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間１億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄付者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄付額により年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。災害公営住宅維持管理基金：令和２年度の震災復興交付金の制度が終了するまでは基金への積立を行い，その後，整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は県平均よりは低いものの，全国平均より高い水準である。算定上の分子となる金額は，財政調整基金の取り崩し額が多額になり，特定目的基金が減少したことにより増加した。また，普通交付税の逓減措置に伴う普通交付税の減等，経常一般財源が減少した影響により分母は減となり，分子分母双方の影響で前年度より悪化している。今後，財政調整基金の減少，維持補修費等の増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。

類似団体内順位：13/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

該当なし

62.8％64.1％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率，将来負担比率ともに類似団体平均値を下回っている。将来負担比率については，本市が活用している旧合併特例事業債や過疎対策事業債が元利償還後，普通交付税の基準財政需要額として償還額の７割が算入され後年度に財政措置されることから，地方債現在高は増加しているものの，伸びが比較的抑えられる結果となっている。しかしながら，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当する予定となっていることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。

6.9％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市