大崎市

財政力指数の分析欄

前年度から数値の変動はなかったが，分子となる基準財政収入額，分母となる基準財政需要額の増額傾向は継続している。基準財政需要額は，主に合併特例債及び臨時財政対策債の償還費，生活保護費等において増加し，基準財政収入額は，家屋及び償却資産に係る固定資産税が新築家屋の増加や太陽光発電設備の新設等を背景に増加している。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．５ポイント上昇している。この要因として，歳入面では市民税が増加したものの，普通交付税がそれを上回る減となり，経常一財が減額となったことがあげられる。歳出面では，繰出金は改善したものの，物件費，補助費等，人件費，公債費等で経常経費の支出が増加していることが要因となっている。物件費では民生関係の賃金の増加，補助費等では病院事業会計負担金の増加などの要因により，経常収支比率の上昇につながっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度とほぼ同額の金額であるが，なだらかに上昇傾向となっている。人件費に関しては，定員適正化計画のもと職員削減から増員へ方針転換を図っていること，人事院勧告に伴う期末手当に係る制度改正などの影響により職員給が増となっている。一方，物件費は民生費や教育費で施設の維持管理経費等で増加傾向がみられるが，総務費及び土木費で事業内容の推移により減額となったことで，全体として前年度よりも減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から数値に変動はなく，類似団体内平均を０．８ポイント，全国市平均を１．７ポイント下回っている。今後も国の制度に準拠することを基本としながら，より一層の給与の適正化に努める。（前年度数値を引用している）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。現在は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努めている。前年度から０．０４人増加したものの，全国及び県平均を下回る状況には変わりなく，今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント改善したが，類似団体を上回っている。元利償還金は増となる一方で，公営企業の元利償還金に対する繰入金の減などにより準元利償還金が減となり，元利償還金等の総額としては前年度より減となったこと，元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額が増となったことで数値が改善した。今後も大規模建設事業を控えており公債費の増加は見込まれるものの，交付税算入率の高い地方債発行により急激な上昇は抑えられるが，適正な事業実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度から５．７ポイント改善し，類似団体平均を下回る結果となった。主な要因は，将来負担に対する充当可能財源の増加であり，基金積立額の増と合併特例債の発行による基準財政需要額算入見込額の増が大きく影響した。しかし，地方債現在高は増加しており，今後も大規模建設事業を控えていることから，事業の適正実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇したものの，類似団体の平均値を下回る結果となっている。現在，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，業務量に応じた職員配置を行えるよう増員傾向に方針を転換している。結果として職員給は増となり，充当する一般財源については職員給の増以上の増加となったため，数値が上昇した。

物件費の分析欄

前年度から０．８ポイントの上昇となった。当市では保育所の民営化の検討を行っていたことから，非常勤の保育士等に係る賃金を臨時的経費として捉えていたところだが，民営化に関して大きな進展がないことから，非常勤の保育士等に係る賃金を経常経費として捉えなおした。このことで，物件費の経常経費が大きく増となったことが上昇の要因となっている。また，公共施設の維持管理に要する経費も年々上昇傾向にあることも一要因となっている。

扶助費の分析欄

前年度から０．１．ポイント上昇したが，類似団体平均を下回る結果となった。上昇の要因としては，児童福祉費の児童保育運営委託料や生活保護費が増加したことがあげられる。社会保障関連経費は，景気状況や雇用環境に大きく左右されるため，市単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。

その他の分析欄

前年度から０．８ポイントの改善となった。維持補修費については，道路橋りょうに係る除雪経費や修繕経費が増となった一方で，公共施設等に係る経常的な修繕経費が減となったことで全体として減となった。繰出金については，下水道事業特別会計分が公債費の減，後期高齢者医療特別会計分が広域連合への負担金の減が影響し減となっている。また，平成２９年度から岩出山簡易水道事業が上水道事業と統合し，簡易水道事業への繰出が皆減したことも影響している。

補助費等の分析欄

前年度から０．８ポイントの上昇となった。病院事業会計の不採算地区病院を中心に公営企業会計への負担金や一部事務組合への補助費支出が増となる中で，病院事業への補助・負担金の経常経費分が増となったこと，夜間急患センターへの施設設備管理に関する負担金の経常経費分が増となったことが上昇の主要因となっている。

公債費の分析欄

前年度から０．３ポイントの上昇となった。過去に発行した高利債の償還が進むことで，利子分の額が減となる一方で，大規模建設事業が続いている影響から元金分が増となる傾向にある。今後も地方債を財源とした大規模建設事業が控えていることから，必要に応じて，高利債の繰り上げ償還を進めるなど，公債費の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度から１．２ポイントの上昇となった。性質別に前年度と比較すると，繰出金や維持補修費で改善傾向となったものの，物件費，補助費等，人件費では経常支出が増加している。物件費では民生関係の賃金の増加，補助費等では病院事業会計負担金が増加するなどの理由から経常収支比率の上昇につながったといえる。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，市役所周辺整備事業や本庁舎を始めとする２つの総合支所の建て替え事業等，総合計画や新市建設計画を実施するため例年多額の取崩しが必要となっている。平成２７年度以降，取崩額は年々増加の一途をたどっており，中・長期の財政計画において，基金残高の推移は，今後３年～４年で，現在の１００億円台から３０億円台まで減少する見込みとなっている。普通交付税の逓減と大型事業の実施に伴う一般財源の投入が基金残高の減少に繋がっている。その他，特目基金は，施設の維持管理を目的といるものが多く，いずれも残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，基金残高の必要額を３０億円台と考えていることから，しっかりとした行財政改革のもと，歳出予算の適正化を図りながら，基金残高の確保に努める。その他特目基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度残高１３，４１２，９６８千円に対して，決算剰余積立８５０，０００千円と平成２９年度中の積立等１５２，７１５千円を基金に積み立てたものの，一方で，１，３１３，６１０千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，平成２９年度末残高として１３，１０２，０７３千円（－３１０，８９５千円）となった。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に合わせ，東日本大震災後の復旧・復興事業の終了に伴い，総合計画，新市建設計画事業を確実に実行するための大型事業を行っていることから，財政調整基金から繰入額が増大している。（今後の方針）今後，３年～４年後には財政調整基金残高が３０億円台になる見込みである。行政運営を推進するためには，財政調整基金からの繰り入れは避けられないが，歳出予算規模の適正化を図るなど，適切な財政運営に努め，急激な基金残高の減少とならないように努める。

減債基金

（増減理由）減債基金に関しては，利子の積立によって微増している。（４３６，４８６千円（＋１３４千円）（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税や指定寄附を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内７地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間１億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄付者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄付額により年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。災害公営住宅維持管理基金：平成３２年度の震災復興交付金の制度が終了するまでは基金への積立を行い，その後，整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はほぼ類似団体の平均値と同じだが，将来負担比率は36.2（対類団平均値△15.0）と大きく下回っている。また，本市の推移を見ても，年々改善している傾向にあり，これは，本市が活用している旧合併特例事業債や過疎対策事業債が要因と考えられる。どちらの地方債も元利償還後，普通交付税の基準財政需要額として償還額の７割が算入され後年度に財政措置されることから，地方債現在高が増加しても，将来負担に直結しない仕組みになっているからである。しかしながら，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当する予定となっていることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直しが必要となっている。