大崎市

地方公共団体

宮城県 >>> 大崎市

地方公営企業の一覧

大崎市民病院鹿島台分院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 大崎市民病院鳴子温泉分院 特定環境保全公共下水道 大崎市民病院岩出山分院 大崎市民病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.4%29.3%61.3%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から数値の変動はなかった。当市では，分子となる基準財政収入額，分母となる基準財政需要額のどちらについても年々増加している傾向にある。基準財政需要額については，主に合併特例債償還費，社会福祉費などにおいて増加しており，基準財政収入額については地方消費税交付金などが主な増要因となっている。

類似団体内順位：12/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇している。要因として，市民税の増加により経常的な歳入が増加した半面，物件費，維持補修費，繰出金等の歳出も増となったことがあげられる。物件費は児童保育運営事業に係る施設運営委託料の増加，維持補修費等は道路を始め観光，農林施設の維持補修費の増加，繰出金では各種特別会計への繰出金の増加があり，これらの要因が経常収支比率の上昇につながったといえる。

類似団体内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から約２千円増加した。人件費については，定員適正化計画のもと，一貫とした職員削減から増員傾向に方針転換を行った結果，職員給は増となったものの，委員等報酬や地方公務員共済等負担金の減により前年度より減額となったが，その一方で，公共施設の維持管理に要する物件費，維持補修費が増えたことが影響している。

類似団体内順位：12/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から数値に変動はなく，類似団体内平均を０．８ポイント，全国市平均を１．７ポイント下回っている。今後も国の制度に準拠することを基本としながら，より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。現在は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努めている。前年度から０．０５人増加したものの，全国及び県平均を下回る状況には変わりなく，今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．６ポイント改善したが，類似団体を上回っている。主要因は前年度より元利償還金が減少したことと，元利償還金及び準元利償還金に係る基準財政需要額が増となったことがあげられる。今後も大規模建設事業を控えており公債費の増加は見込まれるものの，交付税算入率の高い地方債発行により急激な上昇は抑えられるが，適正な事業実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：14/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から１１．４ポイント改善し，類似団体平均を下回る結果となった。主な要因は，将来負担に対する充当可能財源の増加であり，基金積立額の増と合併特例債の発行による基準財政需要額算入見込額の増が大きく影響した。しかし，地方債現在高は増加しており，今後も大規模建設事業を控えていることから，事業の適正実施を図り，健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：10/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から数値に変動はなく，類似団体の平均値を下回る結果となっている。前年度まで定員適正化計画のもと，一貫とした職員削減を行ったが，業務量に応じた職員配置を行えるよう増員傾向に方針を転換している。結果として職員給は増となったが，委員報酬及び地方公務員共済等負担金の減により数値変動はなかった。

類似団体内順位：2/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．４ポイント上昇している。緊急雇用創出事業の終了に伴い，非常勤職員に係る賃金が減少したが，橋りょう点検・長寿命化計画策定や固定資産税等評価替に要する委託料の増等により，全体として経常的支出が増加したことが主な要因となっている。

類似団体内順位：1/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から数値に変動はなく，類似団体の平均値を下回る結果となっているが，児童保育運営委託料や生活保護扶助費等が毎年増加傾向にある中，年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の増や子ども医療扶助費の対象年齢の拡充があった。社会保障関連経費は景気状況や雇用環境に大きく左右されるため，市単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。

類似団体内順位：6/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇している。維持補修費については，観光施設や道路橋りょうに係る補修経費が増加したほか，積雪量により除雪に係る経費も増加した。また，繰出金も介護保険や後期高齢者医療，下水道事業などの特別会計への繰出しについて経常的経費が増加したことで，全体として歳出が増加することとなった。

類似団体内順位：18/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．８ポイント改善しているが，類似団体平均値を上回る数値となっている。病院事業会計の不採算地区病院分を中心に公営企業会計への負担金や一部事務組合負担金の支出は増加しているが，いずれも臨時的支出の割合が高くなったことが影響し数値は改善した。

類似団体内順位：20/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から数値に変動はない。毎年度継続して高利債の繰上償還を実施し，低利債への切替を進めていることから，公債費の上昇を抑制できている。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇している。物件費，維持補修費，繰出金の上昇が大きく，人件費や補助費等の削減分の効果以上に指標の上昇を招いている状況にある。

類似団体内順位：5/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の動向としては教育費，災害復旧費，商工費などが前年度から増額となり，土木費，労働費，消防費，公債費では減となっている。増となった歳出の要因として，教育費においては，図書館等複合施設整備をはじめとする社会教育費における普通建設事業費の増や計画的に取り組んでいる学校教育環境整備事業により小学校費が増となったことがあげられる。災害復旧費については，平成２７年度から繰越となっていた関東・東北豪雨災害からの復旧事業費が増の主要因となっている。商工費については，工業団地整備に伴う用地購入に係る普通建設事業費によって増となっている。減となった歳出の要因として，土木費では，住宅費において，災害公営住宅の建設が完了したことが大きな減額要因になっている。労働費は，震災対応緊急雇用事業や再生可能エネルギー導入推進事業等の緊急雇用創出事業に係る賃金，委託料といった物件費が皆減となったことで減となった。公債費については，毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきており，その効果として減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費（人件費，公債費，扶助費）は全体としては減少している。人件費は，定員適正化計画のもと，一貫とした職員削減から業務量に応じた職員配置を行えるよう増員傾向に方針転換を行った結果，職員給は増となったものの，委員等報酬や地方公務員共済等負担金の減により前年度より減額となっており，住民一人当たりのコストはほぼ横ばいである。公債費は，前年度実施した臨時財政対策債の繰上償還などの効果で減となっている。一方，扶助費は年々増加しており，児童保育運営委託料や生活保護扶助費，年金生活者等支援臨時福祉給付金の増が要因となっている。投資的経費は平成２４年度以降増加傾向にある。東日本大震災関連の大規模復旧・復興事業は平成２６年度にピークとなり，平成２７年度から新市建設計画の着実な推進を心掛けた結果，平成２７年度は前年度を大幅に上回ることとなったが，本年度はその結果をさらに上回った。要因としては，市街地再開発事業や図書館等整備事業，小中学校改修事業などの新市建設計画の着実な実施と関東・東北豪雨災害の災害復旧事業費に併せて，東日本大震災に係る農業生産震災対策支援事業費が増となったことがあげられる。その他の経費も全体として増となった。補助費については病院事業会計負担金が増となったことが影響している。その他，積立金は，東日本大震災に伴う東京電力からの賠償金を，今後予定されている震災復興特別交付税の精算の財源として，財政調整基金に積み立てたことが増の要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は増加傾向にある。本市は合併団体であることから普通交付税において合併算定替の特例を受けているが，１１年目以降は特例額が減少していくことから，定員適正化計画に基づく人件費削減などの行革効果を将来に向けて積立してきたものである。平成２８年度においては，実質収支比率は４．４％と標準的な数値となったが，扶助費や維持補修費に伴う支出が前年比より増加したこと，賃金などの物件費に充当していた財源が減少したことから，財政調整基金の繰入を行うなど財源不足の状況が生じ，実質単年度収支比率は３年連続でマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２８年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字額は病院事業会計，水道事業会計，国民健康保険特別会計等で増となったことで，前年比０．１３ポイントの増となっている。一般会計，下水道事業特別会計等では黒字額を前年度を下回ったが，全体として健全な状態を保っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度においても，元利償還金の減となる一方で準元利償還金が増となり，元利償還金等の総額としては前年度より増となったが，算入公債費等の増額幅が上回ったため，実質公債費比率の分子は減少した。当市は，合併前に借入れた地方債の償還を計画的に進めるとともに，新規の借入は合併特例債などの有利な地方債を活用しており，算入公債費等の額は増額傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度においては，分子の額は３，５９１百万円の減となった。退職手当負担見込額など減となっている項目もあるが，地方債現在高の増等により将来負担額としては前年度より２，０４０百万円増となったものの，充当可能財源等は基準財政需要額算入見込額，充当可能基金，充当可能特定歳入のいずれにおいても前年度より増となったことで，将来負担比率の分子総額が抑制された。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022436百万円438百万円440百万円442百万円444百万円446百万円448百万円450百万円452百万円454百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.8％64.1％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向であったが，平成27年度は新図書館建設や豪雨被害等に伴い地方債借入が増えたことで，地方債現在高が上昇し将来負担比率は増加する結果となった。いずれの比率についても類似団体平均値を上回るところであるが，今後は総合支所及び本庁舎建設等の大規模建設事業が控えており，地方債発行が高い水準で推移する見通しであることから，将来負担比率，実質公債費比率の上昇が予想される。緊急性・住民ニーズを十分に勘案し建設事業の縮小整理を図りながら新規の起債発行を抑制するとともに，既発債の計画的な償還を行い，健全な財政状況の維持に努めたい。

6.9％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市