矢巾町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021112%114%116%118%120%122%124%126%128%130%132%134%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%92.5%93%93.5%94%94.5%95%95.5%96%有収率

経営の健全性・効率性について

経常損益の割合を示す経常収支比率は139.83%となり、類似団体平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は176.24%と前年度に比べ増加した。類似団体平均に比べ低値であるが、これは現預金残高が他団体に比べて少ないことが主因である。企業債残高対給水収益比率は東部配水場の建設に伴いH30にかけて上昇したが、R1は新規起債額が少なかったため343.50%と微減している。給水費用に対する給水収益の割合を示す指標である料金回収率は140.13%と前年に比べて減少した。これは浄水場のろ材更新による維持管理費の増が主因であるが、類似団体平均と比べても高い水準を保っており、一時的な維持管理費の増加にも対応できる安全度の高い収益が確保できている。同じ理由で、給水原価は、168.19円と前年度に比べて増加している。施設利用率は64.11%と上昇傾向にある。令和元年10月に行われた岩手医科大学附属病院の開院と流通センター地区の統合が施設利用率の増加に寄与している。統合時期を考慮すると令和2年度にかけて上昇が見込まれるが、それ以後は人口減少社会に備えた施設の適正化を考慮する必要がある。有収率は95.31%と高い値であり、施設点検や毎月検針による異常水量の早期発見が大きく寄与していると考えられる。以上の結果から、経営の健全性・効率性については良好な状態である。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%51%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

東部浄水場が建設から約半世紀を経過し、法定耐用年数を迎え始めている。また配水管は法定耐用年数を超えて使用している管路もあり、補修を加えながら延命している状況である。有形固定資産減価償却率は東部配水場の建設に伴いH30に減少した後、R1は42.35%と前年からほぼ横ばいとなっている。設備の更新時期を迎え、大規模な更新を実施した結果である。一方、管路更新率は低調であり、今度も計画的に管路・設備の更新を行っていく必要がある。管路経年化率については、老朽管比率が高い流通センター地区を令和元年10月に統合した影響で増加している。以上の結果から、老朽化の状況については類似団体に比べて健全な状態である。

全体総括

岩手医科大学附属病院の開院や流通センター地区の統合に伴い足元の水需要は増加傾向にある。しかし、将来的には給水人口が減少し、新築物件は節水機器の設置が当然となっていることから、水需要の増加は一時的なものと考えられる。今後、施設更新や災害対応に対する投資は避けられない状況にあり、経営環境が厳しくなっていくと予想される。平成30年度に完成した東部配水場への多額の投資のために企業債残高が増加した。今後も管路・設備の更新等に伴う資金需要によって企業債の借り入れが見込まれている。以上を踏まえて、安定で持続的な水道を供給していくためにも、財政状況を見通した適正な規模の事業を検討していかなければならない。