遠野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去５年間ともに100％以上となっており、黒字経営である。しかし、平成29年度から実施している水道施設耐震化等推進事業等の大規模な更新事業により資本費が増大し、今後この比率は減少していくものと予想される。②累積欠損金は、過去５年間発生していない。③流動比率は、昨年度と同様に一般会計繰入金が年度を越えて繰り入れされたことに伴い、流動資産が例年より多い状況となっている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して給水収益が2.3ポイント減少し、企業債残高が0.1ポイント増加していることから、この比率も増加している。⑤料金回収率は、減価償却費及び委託料の増加に伴い給水原価が11円増加したため、昨年度に引き続き100％を下回っている。⑥給水原価は、⑤の理由により前年度と比較して増加している。⑦施設利用率は、一定の水準を保っているものの類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、年々改善されているものの類似団体平均値を下回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、水道施設耐震化等推進事業により、施設及び管路の更新が進み、過去５年間で初めて類似団体平均値を下回った。②管路経年化率は、①のとおり管路の更新は進んでいるものの耐用年数を経過する管路延長が大きいため、微増となった。③管路更新率は、更新した管路延長が伸びたため、類似団体平均値に近い値となった。

全体総括

経営の健全性・効率性の各項目を分析すると、昨年度着工した水道施設耐震化等推進事業（国庫補助事業）の実施により、経常収支比率等の経営面の悪化は否めないが、有収率の微増などに寄与しているものと推察する。老朽化の状況は、昭和50年代の第１次拡張事業の法定耐用年数経過に伴い管路経年化率に影響が出始めており、昭和56年度に資産登録された固定資産が令和３年度に一気に法定耐用年数に達するため、管路経年化率は類似団体平均値を超える比率になることが予想される。今後も水道ビジョンに基づき、経営基盤の強化と計画的な施設及び管路の更新に努めたい。