雄武町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

◆収益的収支比率当該比率は大きく改善してきているものの、目指すべきは単年度収支が黒字となる100％以上であるが、小規模市町村のため、営業収益の大幅増加は見込めない状況にあり、今後も経費削減に努めていく必要がある。◆企業債残高対事業規模比率適正な一般会計の負担により、当該比率は大幅に改善しており、近年は類似団体平均値よりも低い状況にある。長寿命化計画に基づく更新投資における地方債借入にあたっては、できる限り地方債償還元金の範囲内にとどめ、地方債残高の減少に努めていく必要がある。◆経費回収率類似団体や全国平均を下回っている状況にあるが、料金水準が低い訳ではない。汚水処理費の算定にあたり、分流式下水道に要する経費と汚水処理費の区分けに適正さを欠いているものと考えられ、次年度以降、適正な区分けに努めていく必要がある。◆汚水処理原価類似団体や全国平均を上回っている状況にあるが、経費回収率にも記載のとおり汚水処理費の算定に適正さを欠いており、適正な算定に努めていく必要がある。◆施設利用率当初、見込んでいた水産加工場の接続が、経営状況の厳しさから進んでいない。そのため、施設利用率は低い状況となっているものの、決して過大なスペックという訳ではない。快適な生活環境の保護や公共水域の水質保全のため、引き続き啓蒙活動により、施設利用率アップに努めていく必要がある。◆水洗化率近年、水洗化が進み、類似団体を上回っている状況にあるが、引き続き啓蒙活動により、水洗化率アップに努めていく必要がある。

老朽化の状況について

◆管渠改善率平成７年度に供用開始している本町の公共下水道は、平成４年度から管渠を布設しているところであり、耐用年数的には平成５３年度から更新が必要となってくるところであるが、平成２８年度において管渠の長寿命化計画策定に伴う管路調査を行う予定であり、その結果によっては更新が早まる可能性はあるものの、平成２６年度までは更新を行っていない状況であるため、改善率ゼロとなっている。今後も長寿命化計画に基づき、適正な施設更新整備や管路更新を進めていく必要がある。

全体総括

◆上記分析による総括上記分析を通して、限られた営業収益の中、適正な一般会計の負担に支えられ、経営を維持している。しかし、更なる経営努力の必要性は大きく、経費削減はもとより、啓蒙活動により施設利用率や水洗化率を高め、収益アップにつなげていく必要がある。さらに、総務省の「経営戦略」策定推進のもと、経営戦略策定ガイドラインを策定の指針として、推進期間内の策定に適切に取組むこととし、更なる経営基盤の強化に努める必要がある。